導入事例（株式会社 四日市事務機センター（YONJIMグループ））

ITとセキュリティで地元企業の持続可能性を支援
そのために必要だった自社のセキュリティ向上を ESET PROTECT MDRで実現

人口減少や経済縮小など、地方が抱える課題の解決に取り組む企業がいる。三重県四日市市を中心に、ITで貢献されている株式会社 四日市事務機センター（YONJIMグループ）もその1つ。四日市・鈴鹿・伊賀・津・松阪の各市周辺エリアにおいて事務機販売を展開してきた実績をもち、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）にとっても長年の販売パートナーだ。
近年は、さまざまなデジタル情報機器を取り扱う中で、お客さまのセキュリティを案じ、そのサポートをさらに強化しようと考えている。今回「ESET PROTECT MDR」に着目。まずは自社導入を先行し、自らのセキュリティ能力、そしてお客さまに対する提案力の向上を図った。

1974年に事務機販売からスタートした弊社ですが、現在は最先端のITを用いて地域社会をより良くしていくことにも、プロ意識をもって取り組んでいるIT企業です。お客さまに最適なソリューションをご提案し、働き方改革やDX推進などを支援しています。お客さまやパートナー、そして自社の従業員とその家族も、ITを通じて笑顔にしていこうというのが我々の志です。

三重県にも魅力的な会社がたくさんあり、その魅力をさらに高めればもっと地域が活性化されて人口も増えるのではないか。これに我々はITの力で寄与したいと思っています。実はこの考え方が評価され、県が主催する「三重のサステナブル経営アワード（2024年度）」で、IT関連の事業者としては初めて表彰されました。「持続可能性」というキーワードに私も価値を感じ、力を入れて事業に取り組んできましたが、最も重要な要素の1つが「情報セキュリティ」だと考えています。もしもウイルスに感染し情報漏洩などを起こしてしまったら、その会社はきっと事業を続けられないでしょう（佐野さま）

近年、コロナ禍や働き方改革など社会的に大きな変化が続く中、お客さまも持続可能性を強く意識しておられ、IT関連機器の導入に積極的です。ただ、それによってパソコンやスマートフォンといったデジタル端末の利用機会が増え、脅威の入口も増えてしまっている。
だから、まず取り組まなければならないことはセキュリティですが、数年ほど前はまだ、お客さまのセキュリティに対する意識は高いと言えず、弊社へのご相談もほぼありませんでした。このため三重県や県警などと協力して、お客さまに危機意識をもっていただけるよう啓発活動にも取り組んできました（佐野さま）

セキュリティを啓発する一方で、我々自身が何も対策をしていなければ、胸を張ってIT商材を扱えません。弊社としてのBCP（事業継続計画）を考える上でも重要です。そこで自社のセキュリティレベルを高めようと、4年前にキヤノンMJさんへ相談したのがきっかけです。逆にキヤノンMJさんからも弊社のセキュリティレベルを確認したいとご依頼があり、これによって弊社のセキュリティ向上が必要であると再認識しました（佐野さま）

弊社では、営業スタッフがノートパソコンを持ってお客さまを訪問するため、社内のセキュリティ対策だけでは守りきることが難しく、さまざまなリスクにさらされています。弊社の規則では、USBメモリーの受け渡しやWi-Fiへの接続を禁止することでリテラシー向上に努め、リスク軽減に取り組んでいます。
しかし、新たに入社する社員が増えると、電子機器や情報をどう扱っているのかを完璧に把握することが困難になります。そこで、一般的なウイルス対策ソフトからESET PROTECT Entryに入れ替えて2年ほど利用。特にセキュリティに関する問題や事故は起きませんでした（川畑さま）

今まで事故はなかったものの、脅威を正確に把握できていたわけではありませんでした。それは、日々のレポートを誰かが確実に見る余裕がなかったからです。人手や時間の問題は、多くの企業が抱える悩みです。
そこへ今回ご紹介いただいたのがESET PROTECT MDR（以下、EP MDR）です。脅威を24時間365日監視し、もし侵入があった場合には最短20分で初動対応を実施してくれる。人が常に注意を払っている負担がなく、システム管理者の働き方改革やIT人材の不足解消を促せると考えました（佐野さま）

端末ごとにウイルス対策ソフトで管理していた頃は、外でパソコンが感染しても、何か不具合が起きていても気づかず、会社へ戻って社内に感染を拡大させてしまう危険性がありました。
しかしEP MDRなら一元管理でより確かな防御が期待できます。以前より費用は上がるものの、会社のBCP（事業継続計画）や持続可能性につながるのなら逆に安いと感じただけでなく、キヤノンMJの営業担当者さまからは熱意も伝わってきました。導入を即決し、1ヶ月後くらいには運用がスタートしました。併せて、全社員がEP MDRを知るための勉強会を実施。お客さまにも積極的にご紹介したいと思ったからです。とはいえ、弊社のお客さまには最低導入ライセンス数などの関係でEP MDRの導入が難しい会社も多いのは事実です。ですので、将来的にEP MDRの導入を検討いただけるようになればと考えています（佐野さま）

そのため今は、お客さまのセキュリティ環境や利用中のソフトウェアなど現状を確認させていただき、契約更新の際にはESETシリーズの中からお客さまに最適なバージョンをご提案できるよう、計画的な営業体制を構築しています。
このとき、勉強会が営業スタッフにとって大きな力になっていると実感しました。ESETのラインナップとその機能の違いをしっかりと認識していることで、お客さまのニーズや環境に合わせた提案ができています。お客さまは多様なラインナップに驚き、セキュリティの高さに感心され、我々IT会社としても大変うれしく感じています（竹川さま）

EP MDRを導入後、まだマルウェアの被害はもちろん重大なインシデント発生も見られません。日々、全社員のパソコンを一元管理できており、現在は誰のパソコンでセキュリティが更新されていないのか、ウイルス感染が起きてしまったのか、すぐに把握できます。もし何か問題が起きても対象端末の隔離といった初動対応が迅速に実施されるので、落ち着いて対策をとれます。
とはいえ、そのような状況は一度も発生していません。また、弊社では新しい機器やソリューションをまずは自社で導入し、その状況をお客さまに公開してきました。よって、セキュリティにおいても弊社でのデータをお見せし、参考にしていただきたいと考えているため、EP MDRでセキュリティがより確かになったことは大きな進歩です（佐野さま）

私も販売する側が実際に使ってみて、商材の特性を理解した上でセールスすることが大切だと思います。その際、良い点ばかりを並べるのではなく、本当にお客さまに適した商材なのか一緒に考えながら、セキュリティ向上に取り組んでいきたい。できればキヤノンMJさんにも同行いただき力をお借りして、マーケットを我々ベンダーと一緒に切り拓いていただけるのが1番だと期待しています（竹川さま）

EP MDR導入にあたり、キヤノンMJさんには本当にいろいろなご支援をいただきました。4年前の弊社と現在の弊社とで業務内容は大きく変化していますが、新たなIT商材を問題なく導入・販売できるのは、弊社全体のセキュリティレベルが上がったためです。
我々は、確かなセキュリティ環境なくして事務機器を販売してはいけない。お客さまに問題が起きる商材を広めれば、弊社の信頼は失墜するでしょう。確かな監視・対応ができることで、経営者として大きな安心が得られています（佐野さま）

弊社には、お客さまをご招待する見学ツアーがあります。これまではノウハウをお伝えする場でしたが、しっかりと商材をご案内していく計画です。最先端のオフィスソリューションにはIT商材が不可欠です。しかし、その利便性を追い求めた結果、最も大きな問題はセキュリティにあります。

弊社の商材がネットワークでつながり、高いセキュリティ環境が構築され、中心には確かなソリューションがある。そんな魅力的なオフィスをお見せしていきたい。2025年5月より『三重のサステナブル経営ラボ』をOPENします。持続可能な経営モデルを見学いただくモデルオフィスです。その中心には、やはりセキュリティが最重要となります。
ESETはその中心となる重要なツールです。すごいのは常に進化し続けていていることで、我々もキャッチアップが大変なくらいです。今後もESETが進化を続け、弊社の信頼やブランド力をさらに高めてくれる強力なツールであってくれたら本当にうれしいです。（佐野さま）