小売業務を支えるリテールソリューション|導入事例
課題解決事例とお客さまの声をご紹介します。
- 株式会社ガイアプロモーション
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業 種:広告制作業
従業員数:約70名
成 果:業務効率向上・人件費削減
POPデータ自動生成プログラムでデータ作成の時間を大幅削減
「コンバートプログラム」で売価POP制作の作業効率が大幅にアップ
業種:広告制作業 | 従業員数:約70名 | 成果:業務効率向上・人件費削減
60年の長きにわたってスーパーマーケットやドラッグストア、食品メーカーなどに販売支援を行う株式会社ガイアプロモーション。広告、
SPツール、ウェブサイトの企画制作、企業・商品ブランディングなどを通して、顧客から高い評価と信頼を獲得している。そんなガイアプロ
モーションがキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(以下、キヤノンPPS)のPOP広告制作システム「ポップエース」を導入してから30
年。その後「コンバートプログラム」も導入したことによって、飛躍的な作業効率の向上を実現している。同社を訪問し、制作現場の生の声
をお伺いした。
(取材:2024年8月)
01 導入背景
煩雑な修正作業が必要だった制作業務
創業以来、店舗向けのポスターやチラシの制作をメインに行っていたガイアプロモーションが、業容拡大に向けて新たに始めたのが売価POPの制作だ。売価POPは、主に商品名と価格を表示しただけのシンプルな紙媒体だが、その商品を買うかどうかの判断の決め手となる、売る側にとっても買う側にとってもなくてはならないものである。しかし、商品ごとに表示内容が日々変動するため、数多くの店舗を持つ大手スーパーマーケットともなると、用意するPOPの数は膨大となり、それを正確かつ迅速に制作して納品するのは並大抵のことではない。
売価POPの制作を効率的に行えるツールはないか。この業務を始めるにあたってガイアプロモーションがまず考えたのはそのことだ。
「当初、POPの制作はデザイン専門のソフトを使っていましたが、ポスターやチラシのデザインを想定したものであり、一時に何十、何百ものPOPをつくることには向いていません。そこで、売価POPを効率よくつくることができるソフトウエアはないか調べたところ、キヤノンの「ポップエース」に行き着きました」。そう語るのは同社業務部で長年POP制作に携わってきた石橋洋子さんだ。
「ポップエース」は、わが国の流通・小売業界で広く利用されているPOP制作に特化したソフトウエアで、Excelファイルから直接POP出力作業ができるExcelアドイン機能をはじめ、軽減税率への対応、Unicode対応による外国語入力機能、表作成機能などを備えている。
本来なら、売価POPの制作には「ポップエース」があれば十分なはずだ。しかし実際には、顧客から送られてきたExcelデータには不備が珍しくなく、さらに店舗ごとに価格や納品枚数も異なるため、データ修正を含む制作業務は煩雑で、繁忙期には残業での対応を余儀なくされていた。そんな悩みを抱えていたガイアプロモーションにキヤノンPPSの営業担当が提案したのが、「コンバートプログラム」である。
02 選定理由
決め手になったのはキヤノンPPSの対応力
03 導入後の成果
「コンバートプログラム」で人手による修正作業が不要に
また、「コンバートプログラム」を使えば、売価POPを棚順に並べて納品することも可能だ。これによって、店舗では棚番号に沿って順番
にPOPをつけることができ、大幅な作業軽減となる。ちなみに以前のガイアプロモーションでは、棚順での納品を求められても、自社で
の業務が煩雑かつ膨大になるため、断っていたという。しかし、コンバートプログラムの導入を機に、そうしたニーズにも応えられるよ
うになった。さらに、コンバートプログラムには店舗ごとの制作枚数を自動集計する機能があるため、請求作業が楽になり、ミスもなく
なったとのこと。
このように、「ポップエース」導入によって本格的に始まった同社の売価POP制作は、「コンバートプログラム」によってさらに業務の効
率化が図られ、同社の経営にも大きく貢献している。
04 今後の展開
デジタル化に対応するため一層の連携を
今、DXに象徴されるデジタル化の波は、小売店の最前線にも押し寄せている。従来の紙の売価POPに替わって、最近では電子棚札(デジタル値札)が普及しつつあるほか、若年層をターゲットにした動画やSNSによる発信も欠かせないものとなっている。また、制作の現場では、デザインワークに生成AIを活用することも現実になりつつある。
ガイアプロモーションでは、こうした時代の変化を見据えて、すでに新しい媒体への対応を積極的に進めている。その際に不可欠なのがキヤノンPPSのサポートだ、と島村さんは強調する。
「紙の売価POPがなくなることは当面ないと思いますが、新しい媒体や手法に変化していく流れは今後ますます強くなるでしょう。その中心になるのがデジタル化であり、それに対応するためにはキヤノンPPSのサポートが不可欠です。お客さまが困っていることを吸い上げ、的確にソリューションを提供するために、これからもお互いに連携していきたいと思います」
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