テレワーク中の「年末調整」業務のお悩み解決！
～テレワークにおける業務効率化　年末調整編～

会社の処方箋

2020年8月3日

新型コロナウイルスの影響で、「密」になることを避けるために、テレワークと出社や時差出勤、直行直帰などさまざまな働き方を取り入れているお客さまも多いと思います。
テレワーク中でもカンタンに行える「年末調整」ソリューションをご紹介します。

テレワークにおいて「紙」が課題になっていませんか？

緊急事態宣言発令中の4月のテレワーク導入率は全国で27%と厚生労働省から発表がありました。
これは2020年の政府目標70%に対して、低い値となっています。
テレワークが推奨された中、導入率が上がらなかった主な理由の労務管理とコミュニケーションの解決ソリューションについて6月と7月にご紹介させて頂きました。
上記の他に業務においては、「紙」業務があげられます。
出社しないと行えない、「紙」業務は主に以下3点があげられます。

紙出力
郵送
押印

他にも業種によっては、受発注をFAXで行っている場合等、出社が必要な理由はさまざまだと思います。
FAXの受発注につきましては、前回のコミュニケーションツールのひとつとしてご紹介をしたHOMEの「HOME-BOX2（オフィス向け複合機imageRUNNER ADVANCE連携）機能」をご活用頂くことで解決できます。
さらに、紙出力をした後の作業は、転記や手作業が多く、担当者の負担になることが多いと思われます。

「紙」を使わずに「年末調整」を行うことが必要です！

今後もテレワークの推奨が進むことが予想されます。
そのため、多くの企業では今までの運用を変えることを考える必要があります。
いまから考えるべき申請は、1年で最も手間と感じる「年末調整」業務ではないでしょうか。

テレワーク中の「年末調整」業務の課題

従業員に手渡しで「紙」の配布ができないため、郵送費がかかる。
さらに不備返却が必要な場合、多大なる手間と費用がかかる。
従業員同士で相談ができない分、問い合わせが殺到することが予想される。
従業員は、提出のために出社、あるいは発送する必要がある。
提出状況の管理が困難になる。

「年末調整」のクラウド化でこんなメリットが見込めます

法改正にリアルタイムで対応可能です。
ここ数年「年末調整」について大幅な法改正があり、ご苦労された担当者も多いのではないでしょうか。
クラウドをご活用することで、随時法改正に対応し、正しい金額を算出できます。
ヘルプ機能で従業員自身で問題解決！担当者への問い合わせ減少が見込めます。
担当者の書類発送作業や転記作業がなくなるため、大幅な業務効率化が見込めます。
電子申告が可能なため、役所に提出へ行く必要がなくなります。
印刷費・郵送費等のコスト削減となります。