世界的なインフレ基調の中、数十年ぶりとなる急激な物価上昇が続いています。中小企業も社員の賃上げを実現することが求められ、生産性向上のためITソリューションの積極活用が必要となっています。
制度変更、経済環境、サイバー脅威動向、新しいIT動向に対応し、リスク管理をしながら生産性向上を実現するためには経営者としてどう考えどう動くべきか。最新のトレンドを踏まえ今スタートすべきアクション内容について解説します。

ITを活用するにあたっては、経営者の決意表明が重要です。

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中小企業経営者が考えるべきことは行政の資料の活用、制度の活用、補助金の活用です。行政側は中小企業には元気を出して経済が成長するように頑張ってほしいっていうことを考えています。

そのためには、ひとつは中小企業の社員が元気になるように賃上げをご検討いただきたいいうこと。その実現のための方策を考えましょうということ。もうひとつはビジネスのサプライチェーン自体が変わっていくのに対応してくださいということです。

賃上の方法としては、やはり仕事の生産性を上げていくことです。労働生産性を上げれば、企業が成長し、賃上げにつながります。この生産性を上げるための方法がDX（デジタルトランスフォーメーション）となります。

DXは、デジタル技術を使って従来の仕事の仕方から大きく生産性が上がるようなビジネスモデルの組み直しまで含んだものです。まずは今紙でやっている、あるいは人間がやっているものをデジタル技術に置き換えるっていうところから始まります。
DXを実現すると、人手不足のカバーや生産性向上につなげることができ、さらに賃金の上昇につなげることができます。しかし紙でやっていたものをデジタル技術に置き換えるだけではちょっと便利になった、紙が減ったというレベルで済んでしまうので、だんだんレベルを上げていく必要があります。

最大の課題が、IT技術使うためのコストで、行政は中小企業の中でも成長志向がある企業や経営者をサポートする方向で動いています。つまりDXの推進には補助金が出る場合が多く、中小企業が選択できるテクノロジーがたくさんあります。それをどう使うかっていくか、その基盤として必要なのは、経営者のしっかりした戦略です。

サプライチェーンの再構築によって調達先が調達するボリュームが変わり、それから調達するコストも変わりました。
またテレワークが広まり、市場ではスマートフォンやPCで発注したり、自分で調べて購入したりすることが一般的になってきています。
つまり、取引先、社員、お客さまがすべて変わった。企業はこの変化に対応して行く必要があり、そこにDXを進めて意味があります。

経営者の責任としてDXへの取り組みを宣言していただいて。積極的に前に進んでいただくと、生産性が上がり、社員の賃金も上がり会社が成長できると考えられます。