あるデータによれば、小売店の内引き被害総額は年間数千億円レベル。小売店での犯罪というと、強盗や万引きが真っ先に挙がりますが、実際のところ、レジの空打ちや自動販売機の売上金の着服、商品の持ち出しなど、従業員による内部不正が占める割合もけっして少なくありません。

こうした被害への対策の一つとして今や当たり前となっているのが、監視カメラの設置。ネットワーク対応により、さまざまな周辺技術とも自在につながるようになったことで、その防犯力は飛躍的に向上しています。一歩進んだセキュリティー体制の構築で、内部不正の根絶を目指しましょう。

精算時に合計ボタンを押さずにレジ操作をキャンセルして現金を着服する「空打ち」など、自動釣銭機が普及しても依然としてレジ不正は止まりません。そこで注目されているのが、日時や担当者、取引金額、商品名、レシートNo、取引種別など、POSレジと監視カメラの連動で任意の録画映像を簡単に検索できるシステムです。例えば、取消処理の履歴が残っているのに、お客さまから現金を預かっている映像があれば、不正は一目瞭然。POSジャーナルとの連動なら見たい映像をピンポイントで確認でき、運用効率アップや不正対策の徹底につながります。

売上の回収は店舗任せという会社が多いこともあり、自動販売機の売上金の抜き取りも内部不正に多いパターンの一つです。売上金と在庫数が一致しなくても、証拠が無ければなかなか犯人の特定までは至りません。そんな時、いつ、誰が現金回収を行ったのか、ありのままを記録できるのが監視カメラです。長時間の録画映像から現金回収時の映像を瞬時に検索することもでき、犯人特定が容易に。多くの現金が収納され、外部からも犯罪やいたずらの標的になりやすい自動販売機。カメラの設置は内部不正のみならず、こうした犯罪への対策にもなります。

多くの人々が出入りする従業員通用口で、すべてのスタッフを警備員さんが把握するのは無理なこと。かといって、入れ替わりの多いパートやアルバイトまでICカードで管理するのはコスト面で厳しく、さらに広くて死角の多いバックヤードやストックスペースまでくまなく監視しようと思えば膨大な投資額が掛かります。こうした場合に有効なのが、顔認証による防犯システムです。通用口の使用が想定される人々の顔画像をあらかじめデータベースに登録しておき、部外者が関係者を装って侵入しようとした際に警備員に通知。通用口を監視カメラで見守っておくことで、犯罪を事前に抑止する効果も期待できます。