グループ31社の電子帳簿保存法対応を短期間で混乱なく実現伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

業種：製造 ｜ 従業員数：17,500名 ｜ 成果：電子帳簿保存法対応

国内外31社のグループ企業が総力を上げて食肉の加工・流通を展開する国内最大規模の加工食肉と食肉を扱う企業グループ
伊藤ハムと米久との経営統合により2016年に設立した伊藤ハム米久ホールディングス株式会社。伊藤ハム米久ホールディングスグループは、国内最大規模の食肉加工品と食肉を扱う企業グループです。ハムやソーセージを主とする食肉加工品、ハンバーグやピザなどの調理加工食品の製造・販売、また食肉の調達やスライス、カットなど、グループ各社が多岐に渡る事業を行っています。
食品のリーディングカンパニーである同グループ31社が改正電子帳簿保存法の施行にあたって求めたのは、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスによる既存の業務フローを維持したスピーディな法対応でした。経理財務部でプロジェクトを主導した渡部氏、現場で導入管理を担当した高木氏に短期導入の流れや今後の展望について伺いました。

同社ではまず、システム部門と経理部門でセキュリティやユーザーの業務負荷、将来性などについて多角的に検討しました。最もユーザーが戸惑うことなく使いこなせるシステムとして、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）のDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスを採用しました。
選定理由について渡部氏は３つのポイントを挙げます。

「キヤノンMJさんからは、実際の画面を提示いただきながらの提案がありました。DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスの主な利用方法として請求書の保管業務を想定していましたが、保管操作を拝見しながら『これまでの運用を変えずにいける！』と実感できました。グループ内には様々な年齢層、ITリテラシーの社員がいますので、操作性がシンプルで誰でも問題なく利用できるイメージを得られたことが特に大きかったです。同時期に検討していた他社のシステムでは、現場の業務フローを変える必要がありましたし、導入後の運用イメージを捉えることが難しかったため、この時点でDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスが候補の筆頭に挙がりました」。

電子取引専用のシステムをクラウドで運用できる安心感も大きかったといいます。
「当初は、ファイルサーバによる運用も検討したのですが、システム部門からセキュリティの脆弱性を指摘する声があがりました。クラウドであれば物理破損によるデータ消失の心配もなく、様々な拠点から利用することができます。また、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスは電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムなので、改ざんなどの心配もいりません。その辺りもキヤノンMJさんからしっかりと比較提案があったので、社内稟議も問題ありませんでした」。

「今後の拡張性を感じたことも導入の決め手のひとつです。法対応を完了させた後に、DXやペーパーレス化を推し進めたいと考えていたところ、キヤノンMJさんからDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスのワークフロー機能や、紙文書の電子化などの追加提案もいただきました。先々、当社の検討状況に応じて利用範囲を拡張できることがわかり、これが決定打となりました」。

「導入後の変化としては、電子保存の義務化を機に紙書類への押印行為が廃止となりました。改正電子帳簿保存法では、電子帳簿への加筆や修正はできないことになっているため、電子書類への押印はできません。従来の紙書類での運用では押印を行っていましたが、同じ目的を果たす書類であるのに紙と電子で二重管理になってしまう問題を起こさないよう、押印の廃止で統一しました」。

経理の観点からもメリットは大きいと渡部氏。「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスに保管した書類は、クラウド上で常時アクセスできるので、監査や税務調査対応の際に必要書類をすぐに入手できるのがありがたいです。問い合わせではなく、検索のみで閲覧できるようになったので、タイムパフォーマンスの良さを実感しています」。

現在、受領する取引書類の7割が紙の書類である同社は、スキャナ保存によるペーパーレス化に期待を寄せます。

「法令対応だけでなく、ペーパーレス化を見据えてDigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスを導入しました。複合機との連携などによる効率化をキヤノンMJさんより提案いただいており、今後どれだけ効率化できるかが鍵になると考えます」と渡部氏。

「会計システムと連携することで、DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスへインデックス情報を事前登録できるとの提案もいただいています。実現できれば、インデックス情報に書類を紐づけるだけで登録できるので、全社的な業務効率化につながります。今後のDX推進においても協力いただきたいです」。
今回の導入を皮切りに、グループ全体のDX化を推進していく同社の取り組みに注目です。