災害時の倉庫内の状況把握を映像による遠隔監視に切り替えて業務効率アップと安全面の向上を実現鈴江コーポレーション株式会社



業種:総合物流業 | 従業員数:238名(2020年3月末現在) | 成果:コスト削減・業務効率向上・顧客満足度向上・事業継続/安全・安心・情報セキュリティー対策

物流のプロフェッショナルとして豊かな社会を支える鈴江コーポレーション株式会社

1908年の創業から100年以上にわたって、京浜エリアを中心に迅速・安全・円滑なターミナルオペレーションや海外インフラ整備への積極的な取り組みを展開し、総合物流会社として発展を続けてきた鈴江コーポレーション株式会社。
お客様の荷物を預かっている責任から、台風などの災害が起こるたび、現場へと駆けつけることが必須となっていた同社では、カメラで遠隔監視できるシステムを導入することで、業務効率や安全性の改善を図りました。(掲載:2021年6月)

01 導入背景リアルタイムな映像で、災害時の第一確認を効率よく安全に行いたい

災害が頻発している昨今現場に足を運んでの状況確認が大きな負担

新型コロナウイルス感染症対策のため、世界中の国々が次々とロックダウンを実施。海外からの輸出入が減少する一方、滞留によるコンテナ不足が深刻化するなど物流業界も大きな影響を受けています。そうした中、デジタル技術を活用した物流の効率化を目指し、カメラと、いつでもどこでも確認できるクラウド型録画サービスの組み合わせによる倉庫内の遠隔監視に踏み切ったのが鈴江コーポレーションです。
茂木氏が語ります。

業務効率化および安全性の確保が導入時の課題

不動産事業本部 茂木 伸一郎氏

「これまでは台風などの災害が起こるたび、昼夜を問わず、所長が現場まで駆けつけて倉庫内の状況把握&役員報告を行ってきましたが、災害の頻度も増える中、そうした業務フローが大きな負担に。安全面からも遠隔監視へのシフトを検討し始めたのです」。

02 選定理由リアルタイムで見られる映像の美しさに加えクラウド型のシステムが決め手に

かねてからカメラの導入には関心を抱いていたという同社。遠隔監視を実現するためのパートナーとしてキヤノンを選んだ決め手はどこにあったのでしょう。

専用サーバーや録画装置が不要なクラウド型の録画サービス

「他社からの紹介でキヤノンの提案を受けたのですが、スマホやPCからリアルタイムで映像を確認でき、デモで見た画質の美しさもとても満足のいくものでした。また、一番大きかったのは、Visual StageType-Sが専用サーバーや録画装置が不要なクラウドタイプのシステムだった点です。
当社の場合、全部で21拠点あり、それぞれに複数台の装置を入れるとなると膨大なコストがかかります。比較検討した他社の提案はいずれも録画機器が必要だったこともあり、キヤノンにお願いするのが最適という結論に至りました」。

03 導入後の成果業務効率アップと安全性確保という2つの大きな課題をクリア

いざという時も現場に駆けつける手間が不要に

「各現場の所長をはじめ、決まった人間に権限を与えていつでもチェックできる体制にしていますが、わざわざ現場に駆けつけることなく移動中でも簡単にスマホで確認できるようになったことで、かねてから課題だった業務効率アップにつながりました。
また、もう一つの成果が安全性の確保ですね。台風や雨の場合、現場に出向くこと自体が危険を伴う場合も。そんな時もまず映像で確認し、状況が落ち着いてから訪れることができるようになり、万が一のリスクが軽減されました。あと、クラウドでメンテナンスフリーなので今後施設が増えても導入しやすいのもメリットですね。

不動産事業では駐車場のトラブル対応に活用

実際、当社の不動産事業のほうでもうすぐ新しいビルが建つのですが、そちらは駐車場にカメラを設置しリアルタイムで監視できるしくみをつくってトラブル対応などに活用しようと考えています。キヤノンの担当の方はわからないことやちょっとしたご相談にも迅速かつ丁寧に対応していただけるので、その点でも安心ですし、とても満足しています」。

04 今後の展開施設や倉庫内に配備されたカメラを今後は他の用途にも活用予定

リアルタイムで遠隔監視できるシステムの導入により、災害時の倉庫内の状況把握を効率化することに成功した同社。最後に、今後の展望について伺いました。

他にもあるカメラ映像の活用アイデア

「施設や倉庫内に配備されたカメラの映像をチェックすれば積み荷に傷が付いていたような場合やフォークリフトの事故などの検証もできますので、今後はそういう用途でも活用していければと考えています。また、同じくカメラの映像を確認することで、働いているスタッフの動きも見えてくるはず。そういったデータを効率のよい荷物の配置にも活かしたいですね」。デジタル技術の活用で物流改革を進める同社の動きに今後も注目です。

積み荷の傷チェック 事故などの検証 荷物配置の効率化


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