働き方改革や労働力不足への切り札、BPO活用のすすめ

企業にとっての、2019年における非常に大きな変化といえるのが「同一労働同一賃金への備え」です。ほかにも、労働契約法改正による無期雇用社員の対象者増加、派遣法改正における直接雇用化や派遣会社での無期化、および3年でのスタッフ交代が挙げられます。
一方、BPOの分野でも、さまざまな事業者のBPOへの参入が予想されるほか、広範な分野にAIやRPA（Robotic Process Automation）をはじめとする、新技術が適用される、といった変化が起こるでしょう。

2020年以降は、業績の低下が懸念される企業における正社員の採用抑制、機械化や標準化が進む中で、企業における「どのような社員を“優秀”とみなすか」の定義の変化が予想されます。
業務を行っていく上でのリソースを「直接雇用」「人材派遣」「BPO」に分けて考えた場合、どのリソースを選択すべきかは、働き方改革と関連させて考えていくべきです。働き方改革への取り組みやBPOの導入にあたっては、「業務の見える化」および「業務量調査」の実施が、非常に効果的といえます。

同一労働同一賃金や無期雇用制度の登場に代表される環境の変化や、ITの発展にともなうBPOのさまざまな領域への活用によって、企業は従業員を中核事業に集中させる傾向がさらに強まるでしょう。また、今後は多様な分野においてBPOを積極的に活用していくことで、投資を抑えたり、より早期に結果を出そうとしたりする動きが活発になるのではないか、と予想されます。
さらに、現在は社員が行っている仕事についても、本当に社員が行うべきことなのか、アウトソーシングや人材派遣でもできるのではないか、同じく現在は外部に任せている仕事も、本来は社員が行うべきではないのかを、再検討するべきです。

これまで、BPO事業者はおもに「役務＋ITソリューション」を提供してきました。しかし、BPO事業者がIT分野への投資を進めてきたことや、幅広い領域の業務をITによって処理できるようになってきたことから、近年はBPO事業者によるITソリューションの提供割合が増加しています。
一方で、少子高齢化などによって労働力の確保がますます難しくなっていくことから、企業がIT・業務・労務・ファシリティといったマネジメント全般をすべて自社で行っていく、というのは現実的ではありません。今後、労働力が不足する状況において、企業はどのようにマネジメントを遂行していくのか、具体的には自社で行うのか、アウトソーサーに任せるのかが、重要なポイントとなってきます。さらに、そういった状況を受けて、BPOの重要性はますます高まっていくことでしょう。

先に述べたように、現在さまざまな業種の、さまざまな企業がBPOに参入しています。BPOの導入を検討している企業にとっては、「前提要件」（法令順守、セキュリティ、財務）、「決定要件」（品質、コスト）、「付加要件」（BCP、さらなる改善）を基準にBPO事業者を選定することが重要といえます。
そういった選定条件の中でも、もっとも重視すべき項目が「自社の業務を熟知していること」です。自社の業務について知り尽くしている事業者だからこそ、BPOを通じて業務プロセスの改善提案や、コストを下げられるオペレーションが可能になります。

BPOの導入において、もうひとつ忘れてはならないのが、「アウトソーシングによって何を実現したいかをあらかじめ決めておく」ことです。BPO導入の目的は企業によってさまざまですが、BPOによってコストを下げたいのか、納期を短縮したいのか、生産性を向上して何か別のメリットを出したいのかを、はっきりさせておくべきでしょう。
さらに、アウトソーシングする業務の品質をあらかじめ定量化し、アウトソーシングの前後で品質がどう変わったかを確かめられるようにしておくこと、BPO事業者を含む関係者の間で合意形成がなされており、目的が統一されていること、評価軸が決まっていることが、BPOを導入する際に求められるポイントとして挙げられます。