日本企業においては、サプライチェーンを狙った攻撃やランサムウェア被害による事業活動停止といった外部攻撃リスクに加え、転職者の増加にともなう内部不正による情報漏洩のリスクも拡大しています。当社はこれら２つの事業リスクに対する解決策として「サイバー」「フィジカル（映像）」「ドキュメント」の３つの領域で実現する「トータルセキュリティ」を提供し、お客さまの安心・安全なビジネス環境を実現します。

いま世の中は、生成AIによって大きな変革期を迎えています。
生成AIは、サイバー犯罪者にとっても強力な武器になり得ます。
ビジネスパーソンとして、どのように備えればいいのか、原理原則から考える時間にしましょう。

アサヒGHD,そしてアスクルとサイバー攻撃の被害は甚大です。その陰に隠れて国内の数多くの中小企業も甚大な被害を受けています。アサヒGHDやアスクル同様、決して対策を行っていないわけではなく、十分な対策を行っていても被害を受ける場合があるのです。では、必要な対策、そしてその対策の本質は何でしょうか。今回は被害を受けない対策はもちろん、被害を受けたとしても被害を最小化する、そして可能な対策について示唆を与えるとともに、その指針となり得る経産省のセキュリティ対策評価制度について、その勘所と要点を説明します。

多くの企業がセキュリティ格付けで評価を落とす理由は、技術不足ではなく「文書がない」「証跡が残らない」「監査で説明できない」といった非技術領域の弱点にあります。
規程や手順書が未整備、運用と文書のズレ、証跡不足は、実施していても“実施なし”と見なされます。
本セミナーでは、格付けで重要となる文書・証跡・監査の3領域に焦点を当て、企業がつまずくポイントをわかりやすく解説します。