DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス提供開始のお知らせがCanon.jpに掲載されました。
2022年12月8日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する“DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス”の提供を2022年12月20日（予定）より開始します。さらに、2023年には業務アプリケーションの拡充を予定しており、業務のデジタルシフトを推進します。キヤノンMJグループは、今後も順次、業務別のアプリケーションや業種別のSIコア※1を拡充し、お客さまの業務プロセス変革とDX推進の加速を支援していきます。
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※1
2023年以降リリース予定
製品概要
- サービス名
- DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス
- 申込開始
- 2022年12月20日（予定）
- 利用開始
- 2023年01月01日
- 料金体系
- 初期開設費用、月額利用料
- ホームページ
- canon.jp/dwaccel
サービス内容
主な機能
DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービスは、各業務の取引関係書類を集約と部門間の円滑な情報連携を実現することで、お客さまの業務プロセス変革とDX推進の加速を支援します。書類の登録は、スキャナ保存と電子取引の要件に対応した登録が可能です。登録方法は、マルチデバイスに対応したスキャナ保存とWeb画面やCSV連携によるインデックス情報と電子書類を一括で登録するなど多彩な登録が可能です。登録された書類は、タイムスタンプを付与しての長期保管を可能にし、既存システムとの連携も可能です。さらに、承認ワークフローにより、電子化から承認、保管までのプロセスを一つのシステムの中で最適化することができます。
導入支援サービス
サービス導入を円滑に進めるために、対象文書の棚卸を実施するための「書類棚卸サービス」をご用意しております。 また、システム導入においては、組織・権限・書類の検索インデックスの作成支援、オンライン・一括登録ツールの利用方法、ワークフローの作成支援などの「システム導入支援サービス」をご用意しております。
JIIMA認証取得予定
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の取得を予定しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウェアとなりますので安心してご利用いただけます。