DX認定取得支援サービス

お客さまの取り組み状況や社内資料をもとに、ビジョン戦略を整理・明文化します。
加えて、申請後の審査差し戻しのリスク回避ができるように不備のない申請書類の作成を支援します。
また、必要に応じて申請前後のDX施策の提案も行います。

24年6月のDX認定取得を目指すことになったが、DX戦略^※の明文化ができてない。自分たちだけでは進め方がわからない。

着手から約4か月で申請を完了。想定より約1ヶ月間早くDX認定の取得を達成できた。 手順や書き方に関する調査を省略できたことで、自社メンバーがDX戦略検討にリソースを充てられ、DXに対する意識や理解の向上につながった。

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応しDX（デジタルトランスフォーメーション）の準備が整っている企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問い合わせ対応及び認定審査事務を行っています。

国から自社のDX戦略が認められた証を得られるとともに、認定取得における過程によって経営層から現場担当者含む社内全体の意識の見直しにつながります。

プレスリリース発信によるPRや、名刺へのDX認定ロゴマーク活用、DX推進ポータルへの掲載などを通して、自社ステークホルダーへのアピールにつながります。

中小企業を対象とした金利優遇や、人材開発支援助成金などを受けるための条件の一つが満たせます。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、2021年6月にDX認定事業者に選定されました。
キヤノンMJグループは5か年計画「2021-2025長期経営構想」において、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を目指しています。
今後も社会とお客さまの課題を解決しながら、キヤノンMJグループの存在意義を高め企業価値の向上を図ってまいります。