このページの本文へ

全国400拠点の遠隔自動点呼を支えるAIカメラによる物流ソリューション日本通運株式会社

業種:各種輸送・物流事業全般|  従業員数:31,451名(2026年7月現在) | 成果:顧客/従業員満足度向上、業務効率の向上/安定稼働、安全/安心

物流を通して人と企業と地域を結び、より豊かな社会の発展に貢献し続ける日本通運株式会社

陸・海・空・鉄道を自在に組み合わせた総合輸送ネットワークを構築し、高品質な物流サービスを展開する日本通運株式会社。
あらゆる荷物や多様なニーズに最適なルートと輸送手段を提案し、安全かつ迅速な物流体制を実現。業界のリーディングカンパニーとして、時代の変化を見据えながら、新たな物流価値の創造に挑み続けています。

同社では、人手不足等の対応のため、運行管理者の業務負荷軽減への取り組みが課題となっていました。
こうした課題に対し、キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)の遠隔点呼システム連携カメラ「Safie One」、および通信オプションの「LTEドック」を活用することで、国が定めた自動点呼の要件を満たし、確かな成果を挙げています。

本社/安全・品質・業務推進部の齋藤氏、四ケ所氏、山﨑氏と、東京支店/ロジスティクスオペレーション部の芹川氏、及川氏に導入における背景や製品の選定理由、運用の効果などについて詳しく伺いました。

導入のポイント

お客さまの課題
  • 『業務前点呼・業務後点呼』の実施が義務付けられている
  • 物流業界ではドライバーや運行管理者の人手不足が続いている
  • 点呼業務を効率的に運営できる体制づくりが求められた
解決策
  • 点呼の様子を撮影して、録画データをクラウド上で保存する
  • 自動点呼システムと連携し、点呼記録と録画データを紐づけて管理する
  • 通信オプションを使い、ネットワーク環境が無い点呼場所でも利用できる
導入効果
  • 場所を選ばず簡単に設置でき、適切な全身撮影に対応できた
  • 必要に応じて自動点呼の実施状況を確認し、安定した運用に向けて拠点を支援
  • 運行管理者の早朝・深夜出勤の減少と事務作業の省力化を実現

導入ソリューション・製品

現場課題も見える化するAIカメラ「Safie One」とクラウド録画サービス「VisualStage Type-S」
AIカメラ「Safie One」は高画質・高感度、HD画質30fpsで撮影が可能。ワイドダイナミックレンジ搭載で明るい部分も暗い部分も鮮明に記録できます。またオプションの「LTEドック」でネットワーク回線が無い拠点でもネットワーク工事不要で利用可能です。
クラウドサービス「VisualStage Type-S」は高画質HDのカメラ映像をクラウドに保存。簡単設定、高セキュリティで利用が可能です。クラウドに保存される録画データは最新の暗号化技術によって守られています。また、ユーザーやカメラが利用する通信経路も暗号化さ れています。データ漏洩や改ざん、覗き見の心配はなく安心してご利用いただけます。

 導入の背景点呼実施者の全身映像とデータ保存が自動点呼の要件の一つに

「物流の2024年問題」等の人手不足への対応が求められるなか、DXの活用に注目が集まっている物流業界。そうした時代の流れのなかで、同社においてはどのような課題を抱えていたのでしょうか。

運行管理者の業務負荷が年々増大

安全・品質・業務推進部 次長
齋藤 央 氏

ご担当者:「物流会社では、安全確保のため、国家資格を持つ運行管理者が、対面でドライバーの健康状態や酒気帯びの有無を確認し、運行可否の判断を行うとともに、当日の作業内容の確認や必要な指示を行う、いわゆる『業務前点呼・業務後点呼』の実施を国から義務付けられています。
一方、物流業界ではドライバーや運行管理者の人手不足が続いており、当社においても、安全確保の取組を着実に行いながら、点呼業務を効率的に運営できる体制づくりが課題となっていました」

自動点呼の実施に向けた体制構築に着手

安全・品質・業務推進部 次長
四ケ所 明生 氏

ご担当者:「こうした状況のなか、2023年と2025年の制度整備により、一定の要件を満たすICT機器を活用することで、運行管理者等の立ち会いなしに点呼を行える、業務前・業務後の『自動点呼』を行えるようになりました。
自動点呼の実施には複数の要件があり、その一つとして、本人確認や記録保存のため、点呼実施中のドライバーの全身をビデオカメラ等で明瞭に確認し、映像を保存できることが求められています。当社では自動点呼に対応した業務体制の構築に向け、必要な要件を満たすことのできるカメラ製品を検討するなかで、キヤノンMJさんからご提案いただいたのがSafie Oneだったのです」

選定の経緯物流業界屈指の拠点数に対応した導入計画全体の精度の高さ

自動点呼の実現に不可欠なカメラとして、キヤノンMJのSafie Oneを選択した理由はどこにあったのでしょう。提案内容や導入の決め手となったポイントなどを伺いました。

自動点呼システムとの優れた親和性

安全・品質・業務推進部
山﨑 千英子 氏

ご担当者:「キヤノンMJさんには、最初のご提案後、実証実験を兼ねたトライアルを速やかに実施していただきました。そのなかで、ドライバーの全身を撮影できること、録画データをクラウド上で1年間保存できること、映像が鮮明であることを確認できました。
また、導入を予定していた自動点呼システムと連携し、点呼記録と録画データを紐づけて管理できるため、トラブル発生時など、状況確認が必要な時に対象の映像を検索して確認できる利便性も評価の高いポイントでした」

LTE通信による導入のしやすさ

Safie Oneカメラの前で点呼をしている様子

ご担当者:「一方で私たちが導入に向けて懸念していたのが、全国約400拠点への展開です。キヤノンMJさんにご相談したところ、全国規模での導入について、『問題なく対応できます』と快諾いただき、大きな安心材料となりました。
Safie Oneは、当社のネットワーク環境が整っていない点呼場所においても、通信オプションと併せて使うことで無線環境においても利用できるため、各拠点の環境に応じて導入しやすいことが、選定の大きなポイントとなりました」

設置工事不要で現場の負担なく、コスト面でも評価

Safie Oneカメラ

ご担当者:「本体が小型で、大がかりな設置工事を必要としない点も評価しました。必要な設定を行ったうえで、それぞれの点呼場所に適した位置へ設置できるため、多数の拠点へ展開する当社にとって、現場の準備や運用上の負担を抑えやすい製品でした。
また、実運用に向けても、キヤノンMJさんには当社の状況を踏まえて親身に対応してくださり、現場の混乱なくスムーズに導入できたことに大変感謝しております」

導入後の成果全国400拠点における乗務後点呼の業務効率化と質向上に成功

場所を選ばず簡単に設置でき、適切な全身撮影に対応

ロジスティクスオペレーション部 次長
芹川 弘貴 氏

ご担当者:「現在、トラック車両を保有する全国約400拠点における業務後の自動点呼でSafie Oneを活用しています。各拠点によって点呼場所の広さや空間のレイアウトは異なりますが、天井や柱、壁面、卓上など、 それぞれの環境に応じた位置に設置し、自動点呼の要件に沿ってドライバーの全身を撮影できています」

必要時の状況確認を通じた安定運用の支援

ロジスティクスオペレーション部 輸送課
スーパーバイザー 及川 宏 氏

ご担当者:「Safie Oneは広範囲を撮影でき、映像は明るい場所でも暗い場所でも映像が鮮明です。録画データは、自動点呼の要件に基づく記録保存を本来の目的としていますが、トラブル発生時などに状況を確認 する必要が生じた場合、拠点と本社の担当部門が同じ映像を確認できるため、事実関係の把握や対応の検討に役立っています。
また、必要に応じて自動点呼の実施状況を確認し、安定した運用に向けて拠点を支援する際にも活用しています。日常的な監視を目的とするのではなく、必要な場面で客観的な記録を確認できることが、安心につながっています」

早朝・深夜出勤の減少と事務作業の省力化

Safie Oneカメラの前で点呼をしている様子

ご担当者:「導入拠点では、Safie Oneを含む自動点呼システムの導入により、点呼のみを目的とした運行管理者の早朝・深夜出勤を減らすことができました。勤務時間をより有効に活用し、業務全体を円滑に進めやすくなったことは、働き方の改善にもつながっています。
また、従来は手書きで作成していた点呼の記録が点呼システムにより記録されるようになったことに加え、点呼時の動画が点呼システム上に連動するため確認が容易となり、事務作業の負担が軽減されました。その結果、運行管理者は、対面で点呼を行う際にはドライバーとのコミュニケーションに一層注力できるようになりました。点呼業務を効率化しながら、安全・品質の確保に必要な取組に時間を充てられるようになったことが、導入の成果だと考えています」

今後の展開時代のニーズに応える物流の可能性を追求し、さらなる業務効率化をめざす

Safie Oneの導入によって自動点呼を支える業務体制を構築した同社。最後に、今後の取組や展望について伺いました。

自動点呼の運用充実と他業務での活用可能性を検討

ご担当者:「まず、複数の点呼場所を持つ拠点については、Safie Oneの追加設置を検討していきます。また、現時点では具体的な活用方法が決まっているわけではありませんが、録画データの特性を生かし、省力化や業務改善につなげられる可能性についても検討していきたいと考えています。
あわせて、倉庫部門など、点呼以外の業務における活用可能性も今後の検討テーマの一つです。例えば、倉庫の出入口や貨物の保管場所などにカメラを設置し、作業状況の確認、安全確保、貨物の盗難・紛失防止などに活用できるか、具体的なニーズや運用方法を整理しながら検討していきます。
キヤノンMJさんには引き続き当社の課題や運用実態を踏まえたご提案とサポートを期待しています」

  • ※
    本記事は取材時(2026年7月)のものです。

日本通運株式会社

事業内容:各種輸送・物流事業全般
職員数::31,451名(2026年7月現在)
所在地:東京都千代田区神田和泉町 2番地
設立:1937年10月

こちらの法人の導入事例をダウンロードする

ネットワークカメラ製品の導入に関するご相談・お問い合わせ・お見積もり依頼

キヤノンマーケティングジャパン株式会社