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FortiGateとインシデント分析サービス「DIASS」が高度なセキュリティ環境を実現
株式会社フューチャーイン

業種:ITサービス業 | 従業員数:504名(2023年3月末現在)

ハードウェアの販売からシステム構築、そして保守メンテナンスまで、IT関連サービスをワンストップで提供するフューチャーイン。自社のネットワーク機器切り替えをきっかけに、FortiGateと組み合わせたキヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)のセキュリティ・インシデント分析通知サービス「DIASS」などを導入することで、より高度なセキュリティ環境を構築。より安心・安全な環境で顧客のDXを推進・支援することができるようになりました。
導入までの経緯を、取締役 管理本部長 野田 智明氏、経営企画部 エキスパート 北川 謙司氏、システム構築課 課長 落合 由貴氏に伺いました。

  • 株式会社データコントロールが提供するインシデント分析セキュリティサービス

    Datacontrol Incident Analysis Security Serviceの略称

01 導入前の課題と背景多様な脅威に対応するためセキュリティ対策強化

課題 多様化する脅威に対抗できるようなより堅固なセキュリティ対策を講じたい 自社がどの程度のセキュリティ脅威にさらされているのか客観的に把握したい ネットワーク機器保守切れに伴う入れ替えをできるだけ少ない工数で実施したい 効果 UTM機能の導入と脅威度分析ソリューションDIASSにより、常に安心できる環境を構築 CTAPによる事前のアセスメントで、従来どの程度自社が危険な状態にあったのかが把握できた 自社での実績があり信頼性も高いFortiGateを選択することで、必要最低限の工数で切り替えできた

以前からFortiGateをお使いだとお聞きしましたが。

経営企画部 エキスパート 北川 謙司氏

「元々拠点間も含めた社内のネットワーク接続や、社内から外部のインターネットへの出口の境界線上のファイヤーウォールとしてFortiGateを使用していました。これまで、セキュリティ対策としてファイヤーウォール上での接続ポートの管理や出口のログ管理などを実施してきました。しかし、近年さまざまな脆弱性を狙った多様なサイバー攻撃が発生しており、そのような新たな脅威に対して柔軟に対応する必要性を感じていました。今回保守契約更新のタイミングで、機器の刷新に合わせてセキュリティ対策の見直しも検討することとしました」(北川氏)

昨年「DX認定事業者」に認定されましたね

取締役 管理本部長 野田 智明氏

「昨今の産業界の流れを踏まえて、当社でも企業のDXを支援する取り組みを推進しています。昨年2022年6月、『DX認定制度』において『DX認定事業者』として認定を取得。DX認定制度は、経済産業省が定める『デジタルガバナンス・コード』に沿ったビジョンの策定、戦略や体制の整備を行い、優良な取り組みを実施している事業者を認定する制度です。また、CISO(最高情報セキュリティ責任者)を私自らが務めると共に情報セキュリティ基本方針を策定。さらに情報セキュリティ認証として『ISO/IEC 27001』を取得するなど、DX支援やシステム開発を通じて重要情報を取り扱う企業として当然必要となるガバナンスやセキュリティ対策強化にも務めています」(野田氏)

02 導入の必然性
運用実績のあるFortiGateとキヤノンMJ独自のセキュリティソリューションを採用

システムの企画検討など本来のIT業務にシフトするため、問合せ対応業務のアウトソーシングを検討し始めた同社。キヤノンMJが選定されるにあたっては、大きく3つの評価ポイントがありました。

今回セキュリティ機器として、従来と同様FortiGateを選択されたようですが。

「機器の入れ替えに際しては、先ほど申し上げたセキュリティ強化に加えて、通信速度の向上も図るため最新機種への切り替えが前提となりました。検討の結果、当社での導入実績があり、扱える技術部門スタッフが多いことや、一部のネットワークを二重化するなど当社の独自のネットワーク環境に合わせた設定を引き継げることから、FortiGateの後継機を選択しました。また、これまで同様の機器を何種類か使用してきた中でも、最も故障頻度が少なく信頼性が高かったのもFortiGateを選択した要因です」(北川氏)

「技術部門としては、やはり移行時の作業負荷をできるだけ抑えたかったということから、同じFortiGateへの切り替えが選択肢となりました」(落合氏)

今回のキヤノンMJのご提案内容はいかがでしたか。

システム構築課 課長 落合 由貴氏

「通常の業者に手配してもらう場合、大抵はハードウェアとしてのFortiGateと必要なライセンスを納入してくるだけです。しかし、キヤノンMJ様の場合は、日本に特化した脅威データベース『JLIST』※1によってセキュリティ機能を強化させた『SecuritySuite JL』※2や、FortiGateやJLIST、Syslogなどから得られるデータを元に状況を分析し、脅威度の高いものの対処方法と共にレポートする『DIASS(ディアス)』など、独自のセキュリティ強化ソリューションを併せて提案いただきました。また、今回最終的にキヤノンMJ様にお願いしたいと感じた理由は、やはりその技術力の高さにもありました。FortiGateの技術研修を実施していただいたり、FortiManagerやFortiCloudなどの付帯サービスに関しての説明や問い合わせに対する回答も非常に的確なものでした。また、技術者の数のみならず、技術的な体制の厚さに特に魅力を感じました」(落合氏)

  • ※1
    株式会社ラックが提供するサイバー攻撃を防御・検知するための国産ブロックリストを提供するサービス
  • ※2
    キヤノンMJグループが提供するサービスパック。FortiGate本体に、UTMとして利用する際の主要なライセンスと「JLIST」を独自パッケージ化したサービス

    その他、本事例に掲載されている商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

キヤノンが提供するSecurity Suite JLのサービスイメージ
図:運用実績のあるFortiGateとキヤノンMJ独自のセキュリティソリューションを採用

03 運用の工夫
「CTAP」による事前のセキュリティアセスメントで実態を把握

新機種への切り替えはどのように進められたのでしょうか

「2022年4月頃からFortiGate切り替えの検討を開始し、社内調整を経て同年10月に仕様を最終決定。11月からテストなどの切り替え準備を初め、翌2023年2月に主要拠点の新機器への切り替えが完了しました」(北川氏)

「社内での検討期間中に、インターネットへの出入り口の部分の通信状況を、『CTAP』という仕組みを活用してアセスメントを実施しました。幸い当社の場合は脅威となるような通信は見つかりませんでした。しかし、企業のセキュリティ対策如何によっては、脆弱な箇所などが発見できる場合もあり、必要なセキュリティ対策を検討する段階では有効な手段だと感じました」(落合氏)

  • Fortinet社が提供する評価プログラム「Cyber Threat Assessment Program」の略称。
CTAPのレポートイメージ

04 取り組みの成果
UTMにより安心感のあるセキュリティ環境を実現、分析ソリューション「DIASS」活用に向けた検証を実施中

新機種への入れ替え後の状況はいかがでしょうか。

「従来はファイヤーウォールとしてしか機能させていなかったFortiGateですが、今回の更改後はアンチウイルスやWebフィルターなどを含むUTMとして機能させることで、さまざまな脅威に対応できるようになりました。セキュリティ事象に関しては、何も起こらないことが良い状態ですので、導入後の効果を評価するのが難しいところがあります。しかし、従来は何らかの脅威が発生していても気付かずに見過ごしているだけかもしれないという不安がありましたが、WebフィルターなどのUTM機能によって、今後は何らかの脅威が発生したとしてものそこで食い止めてくれるだろうという安心感があります」(北川氏)

「分析ソリューションのDIASSに関しては、現在試用期間として内容や活用方法の検証を行っている段階です。具体的に今後どのように活用していくかを、実際のレポートを見ながら検討しています」(落合氏)

IT環境整備などに関する今後の方向性について教えてください。

「近年、サイバー攻撃の被害内容はより深刻なものへ変化しています。セキュリティ機器導入後の運用・管理が新たな業務負担になっているのが実情です。現在試用中のDIASSについては、自社内だけでなく当社ソリューションを提供しているお客さま企業に対しても、より堅固なセキュリティ環境をご提供できるようさらに検証を進めていきたいと考えております」(落合氏)

「サイバー攻撃によるリスクは企業存亡に関わるほど大きなものになっています。サイバー攻撃対策は、もはやIT担当者の責任範囲ではなく、経営レベルのリスクであると言えます。我々も最重要事項として経営メンバーの理解と参画に重視して、BCPと連動した事故対応体制も継続して整備していきます」(野田氏)

DIASSの仕組み
図:UTMにより安心感のあるセキュリティ環境を実現、分析ソリューション「DIASS」活用に向けた検証を実施中
DIASSのメリット
重要度の高いものをお客様へメールで通知 インシデントをレポート化してわかりやすく提示 ポータルサイトにて様々な関連情報を提供

株式会社フューチャーイン

株式会社フューチャーイン

事業内容:ITサービス業
従業員数:504名
所在地:愛知県名古屋市千種区内山2-6-22
設立:1987年5月
資本金:3億3千万円
HP:https://www.futureinn.co.jp/

2023年6月現在

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