1. 許諾
   (1) キヤノンは、「本ファームウェア」を、お客様が「キヤノン製品」にインストールして使用するための非独占的権利をお客様に対して許諾します。
   (2) 上記(1)に定める場合を除き、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーのいかなる知的財産権も、明示たると黙示たるとを問わず、本契約書によってお客様に譲渡あるいは許諾されるものではありません。
2. 制限
   (1) 本契約に明示的に定める場合を除き、お客様は、再使用許諾、譲渡、販売、頒布、リースもしくは貸与その他の方法により、第三者に「本ファームウェア」を使用させることはできません。
   (2) お客様は、「本ファームウェア」の全部または一部を修正、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等することはできません。また第三者にこのような行為をさせてはなりません。
   (3) お客様は、各国・地域の個人情報保護に関する法令に違反する方法で、または不当な差別等の人権侵害を引き起こす方法で「本ファームウェア」を使用することはできません。
3. 帰属
   「本ファームウェア」に係る知的財産権は、その内容によりキヤノンまたはキヤノンのライセンサーに帰属します。
4. 著作権表示
   お客様は、「本ファームウェア」に含まれるキヤノンまたはキヤノンのライセンサーの著作権表示を変更し、除去しもしくは削除してはなりません。
5. サポートおよびアップグレード
   お客様と別途合意した場合を除き、キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店、またはキヤノンのライセンサーは、「本ファームウェア」のメンテナンスおよびお客様による「本ファームウェア」の使用を支援すること、並びに「本ファームウェア」に対するアップデート、バグの修正またはサポートの提供について、いかなる責任も負うものではありません。
6. 保証の否認・免責
   (1) 「本ファームウェア」は、『現状有姿（AS-IS）』の状態で使用許諾されます。キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、またはキヤノンのライセンサーは、「本ファームウェア」に関して、適用法で認められる限り、第三者の権利の非侵害性、商品性および特定の目的への適合性の保証または「本ファームウェア」に欠陥がないことを含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切しないものとします。
   (2) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、もしくはキヤノンのライセンサーのいずれも、お客様が「本ファームウェア」を使用した結果として、または「許諾ソフトウェア」の使用不能から生ずるあらゆる損害（逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない）について、一切の責任を明確に否認します。お客様は、ご自身の裁量とリスクで「本ファームウェア」を使用し、「本ファームウェア」を使用することから生じた、使用機器類の損傷、データ損失またはお客様と第三者との間に生じるいかなる紛争についてもお客様のみが全責任を負います。たとえ、キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、もしくはキヤノンのライセンサーがかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
   (3) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、もしくはキヤノンのライセンサーのいずれも、本契約書に基づくそれらの債務不履行または不法行為によりお客様に生じるいかなる損害（通常損害、特別な事情から生じた損害、およびその他の結果的損害を含みます。かかる結果を予見し得た場合も含みます。）について、適用法で認められる限り、一切責任を負わないものとします。ただし、キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、もしくはキヤノンのライセンサー、の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因してお客様に生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。
7. 輸出
   お客様は、日本国政府または該当国の政府より必要な認可等を得ることなしに、「本ファームウェア」の全部または一部を、直接または間接に輸出してはなりません。
8. 契約期間
   (1) 本契約書は、お客様が、「本ファームウェア」を「キヤノン製品」にインストールした時点で発効し、下記(2)または(3)により終了されるまで有効に存続します。
   (2) お客様は、「本ファームウェア」およびその複製物のすべてを廃棄および消去することにより、本契約書を終了させることができます。
   (3) お客様が本契約書のいずれかの条項に違反した場合、本契約書は直ちに終了します。
   (4) お客様は、上記(3) によって本契約書が終了した場合、速やかに、「本ファームウェア」およびその複製物のすべてを廃棄または消去するものとします。
   (5) 第1条(2)および第2条から第7条まで並びに第9条から第10条までの規定は、本契約書の終了後も効力を有するものとします。
9. U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE
   「本ファームウェア」(The Software) is a "commercial item," as that term is defined at 48 C.F.R. 2.101(Oct 1995), consisting of "commercial computer software" and "commercial computer software documentation," as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212 (Sept 1995).
   Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4 (June 1995), all U.S. Government End Users shall acquire the Software with only those rights set forth herein. Manufacturer is Canon Inc./30-2, Shimomaruko 3-chome, Ohta-ku, Tokyo 146-8501, Japan.
10. 分離可能性
    本契約書のいずれかの条項またはその一部が法律により無効であると決定された場合でも、その他の条項は完全に有効に存続するものとします。
11. 本契約書の変更
    キヤノンは、お客様に通知することなく、必要に応じて本契約書を随時変更する権利を有します。本契約書の変更後も継続して「本ファームウェア」を使用することにより、変更された本契約書に同意したものとみなされます。

以 上

キヤノン株式会社
（更新日：2024年7月1日）