ご注意：下記の使用許諾契約書（以下本契約書と言います。）をご使用の前によくお読みください。
なお、お客様が一般消費者として本契約に同意される場合、お客様は、本契約書の定めの如何にかかわらず適用される法律上の救済を受ける権利を有するものとします。お客様が一般消費者として受けられる救済については、お住まいの国・地域における消費者相談窓口にお問い合わせください。

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                    　　 ソフトウェア使用許諾契約書
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これは、お客様が、本契約書とともに提供されるソフトウェアに対応するキヤノン製のリモートカメラコントローラー（以下「キヤノン製品」と言います。）中のファームウェアのアップグレードソフトウェア（以下「本ファームウェア」※と言います。）をご使用になるための、お客様とキヤノン株式会社（以下キヤノンと言います。）との間の契約書です。
お客様は、「本ファームウェア」を「キヤノン製品」にインストールすることで、本契約書に同意したことになります。お客様が本契約書に同意できない場合、「本ファームウェア」を使用することはできません。


１．許諾
(1) キヤノンは、「本ファームウェア」を、お客様が「キヤノン製品」にインストールして使用するための非独占的権利をお客様に対して許諾します。
(2) お客様は、上記(1)に基づいて「本ファームウェア」を使用するためのバックアップとして、「本ファームウェア」を１部、複製することができます。
(3) 上記(1)および(2)に定める場合を除き、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーのいかなる知的財産権も、明示たると黙示たるとを問わず、本契約書によってお客様に譲渡あるいは許諾されるものではありません。

２．制限
(1) お客様は、再使用許諾、譲渡、販売、頒布、リースもしくは貸与その他の方法により、第三者に「本ファームウェア」を使用させることはできません。
(2) お客様は、「本ファームウェア」の全部または一部を修正、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等することはできません。また第三者にこのような行為をさせてはなりません。

３．帰属
「本ファームウェア」に係る権原および所有権は、その内容によりキヤノンまたはキヤノンのライセンサーに帰属します。

４．著作権表示
お客様は、「本ファームウェア」に含まれるキヤノンまたはキヤノンのライセンサーの著作権表示を変更し、除去しもしくは削除してはなりません。

５．サポートおよびアップグレード
キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店、またはキヤノンのライセンサーは、「本ファームウェア」のメンテナンスおよびお客様による「本ファームウェア」の使用を支援することについて、いかなる責任も負うものではありません。
また、本契約書に基づき「本ファームウェア」に対してアップグレード、バグの修正あるいはサポートがなされることはありません。

６．保証の否認・免責
(1) 「本ファームウェア」は、『現状のまま』の状態で使用許諾されます。キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、またはキヤノンのライセンサーのいずれも、｢本ファームウェア｣に関して、権利の非侵害性、商品性および特定の目的への適合性の保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切しないものとします。
(2) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、またはキヤノンのライセンサーのいずれも、「本ファームウェア」の使用または使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない全ての損害を言います。）について、適用法で認められる限り、一切の責任を負わないものとします。
たとえ、キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、またはキヤノンのライセンサーがかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
(3) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店、またはキヤノンのライセンサーのいずれも、「本ファームウェア」または「本ファームウェア」の使用に起因または関連してお客様と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、一切責任を負わないものとします。

７．輸出
お客様には、米国輸出管理規則を含む該当国の全ての輸出管理法、規制および規則を遵守することを表明および保証いただくとともに、当該輸出管理法、規制および規則に違反して、または日本国政府または関連する外国政府より必要な認可等を得ることなしに、「本ファームウェア」の全部または一部を、直接または間接に輸出しないことを表明および保証していただきます。

８．契約期間
(1) 本契約書は、お客様が、「本ファームウェア」を「キヤノン製品」にインストールした時点で発効し、下記(2)または(3)により終了されるまで有効に存続します。
(2) お客様は、｢本ファームウェア｣およびその複製物のすべてを廃棄および消去することにより、本契約書を終了させることができます。
(3) お客様が本契約書のいずれかの条項に違反した場合、本契約書は直ちに終了します。
(4) お客様は、上記(3) によって本契約書が終了した場合、速やかに、「本ファームウェア」およびその複製物のすべてを廃棄または消去するものとします。
(5) 第1条(3)および第2条から第7条まで並びに第9条から第11条までの規定は、本契約書の終了後も効力を有するものとします。

９．U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE
The Software is a "commercial item," as that term is defined at 48 C.F.R. 2.101(Oct 1995), consisting of "commercial computer software" and "commercial computersoftware documentation," as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212 (Sept 1995).
Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4(June 1995), all U.S. Government End Users shall acquire the Software with onlythose rights set forth herein. Manufacturer is Canon Inc./30-2, Shimomaruko3-chome, Ohta-ku, Tokyo 146-8501, Japan.

本条項中で使用される"the Software"とは、本契約書中で定義される「本ファームウェア」を意味し、指し示すものとします。

10．分離可能性
本契約書のいずれかの条項またはその一部が法律により無効であると決定された場合でも、その他の条項は完全に有効に存続するものとします。

11． 第三者のフリーソフトウェア・モジュール
「本ファームウェア」には、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーが所定の条件に基づき許諾を受けたフリーソフトウェア・モジュールが含まれています。該当するモジュールとその許諾条件については、「本ファームウェア」とともに提供される<LICENSE>フォルダ内の<ThirdPartySoftware>フォルダに格納されている「ThirdPartySoftware-J.pdf」を参照のうえ、同フォルダ内に格納されている各許諾条件をご覧下さい。

以上
キヤノン株式会社