キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）と弁護士ドットコム株式会社（代表取締役社長：内田陽介、以下弁護士ドットコム）は、このほど電子契約サービス領域で業務提携します。キヤノンMJは、契約内容の検討から承認ワークフロー、契約締結手続き、契約書の保管、閲覧・検索まで、契約業務プロセスをデジタル化する「契約業務支援サービス」の提供を2020年12月10日より開始します。

新型コロナウイルス対策としてテレワークを前提とした働き方改革が進む中、企業では業務のペーパーレス化や電子契約の導入が急速に進んでいます。また、押印に関する電子契約を検討する企業では、契約書の締結のみならず、社内決裁処理や契約書の保管業務など関連業務についてもデジタル化へのニーズが高まっています。

このような企業のニーズに対応し、キヤノンMJはこのほど弁護士ドットコムと業務提携しWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした「契約業務支援サービス」の提供を開始します。本サービスは、契約締結業務のデジタル化に加え、ニーズに応じて、「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」など契約業務プロセス全体のデジタル化を実現し、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化やコスト削減を支援します。

システム構成としては、「クラウドサイン」とセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」やテラスカイ社のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」をシームレスに連携させたクラウド型サービスを構築可能なほか、キヤノンMJ グループのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用し、お客さまの業務用途にあわせた契約管理システムをオンプレで構築することも可能です。また、電子ファイリングシステム「ReportShelter」と組み合わせることで、契約書の検索や電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、お客さまの利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立ちます。

キヤノンMJは、長年培ってきたドキュメントソリューションや紙文書の電子化BPOサービスのノウハウを生かし、キヤノンMJグループの顧客基盤である中堅・中小企業から大手企業向けに「契約業務支援サービス」を提供していきます。当初は、大手企業を中心に個別システム開発のニーズに応じてトータルで提案するほか、中堅・中小企業には本サービスのうち必要なサービスを提供していきます。
今後も、クラウドやAI、IoTなどの新しい技術を活用し、業種・業務別のバックオフィス業務や新しい価値を提供するサービスなどお客さまのビジネスモデルの変革を支援するデジタルソリューションを展開していきます。

弁護士ドットコムは、「クラウドサイン」の電子契約に厳格な電子署名とタイムスタンプを付与し、リモートワークの環境下でも契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。本年10月にキヤノンMJに「クラウドサイン」を導入し、契約業務のデジタル化をすすめるとともに更なる連携強化を図っていきます。また、キヤノンMJグループの幅広い顧客基盤と技術力を活かし、企業の契約プロセスのデジタル化を一層加速させていきます。

社内の法務部門と担当部門間の契約内容を情報共有する「契約管理業務システム」や相手先との契約交渉をポータルサイトで実現します。クラウド型サービスの場合はセールスフォース・ドットコム社の「CommunityCloud」で構築し、オンプレミスの場合にはキヤノンITSのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用して構築します。これにより、契約内容の検討から合意までをセキュアかつスピーディに進めることができます。

契約締結にあたっての社内の押印申請はテラスカイ社の「mitoco」を活用することで、押印に関わるワークフローをペーパーレス化してテレワークにも対応します。「mitoco」では「Salesforce」で管理される顧客情報と紐付けて契約情報を管理することができます。クラウドサインとの連携により、押印承認後、外部との契約締結までシームレスに進めることができます。また、オンプレミスの場合には「Web Performer」上のワークフロー機能で構築することもできます。

今まで手続きに時間のかかっていた押印や紙による契約手続きをクラウド上で完結させることで、契約締結までの時間を短縮しコスト削減を実現します。また、電子契約で必要な電子署名とタイムスタンプも備えており、モバイルワークでも契約書の証拠力を担保しながら円滑な契約業務を遂行できます。

キヤノンITSの電子ファイリングシステム「ReportShelter」を活用し、紙の契約書と電子契約を電子帳簿保存法に準拠した一元管理を実現します。また、紙の契約書の電子化については、キヤノンMJグループのBPOサービスを活用することで、お客さまのニーズにあわせたサービスを提供することができます。

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