キヤノンマーケティングジャパングループが「ゼロエミッション東京」を目指す東京都にCO2削減クレジットを寄付

2020年9月28日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）およびキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに賛同し、このたび2社が保有するCO2削減クレジット29,626トンを東京都に寄付しました。

キヤノンMJグループは、環境経営に関する中期ビジョンとして環境ビジョン「未来の森」2020を策定、グループ各社のCO₂排出量削減に加え、製品・ITソリューションでお客さま先や社会全体のCO₂ 排出量削減に取り組み、豊かな生活と地球環境を両立する社会づくりへの貢献を目指しています。
今回、キヤノンMJグループは、東京都がCO₂を排出しない「ゼロエミッション東京^※1」を目指す取り組みに賛同し、キヤノンMJ並びにキヤノンITSの2社が保有する「東京都キャップ＆トレード制度^※2」に基づくCO₂削減クレジット29,626トンを東京都に寄付しました。
キヤノンMJは、省エネ・節電対策の一環として本社であるキヤノン S タワーで使用する照明、空調、複合機などを省エネタイプに切り替えた結果、CO₂排出量の超過削減分であるクレジット9,733トンを創出しました。
一方、キヤノンITSでは、事業用の大規模施設である西東京データセンターの省エネルギー施策に合わせPUE^※3低減に取り組んでいます。例えば、サーバー室内環境を維持させながら、冷気と暖気を各ゾーンに分割することで空調効率を高めています。冬季には外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備（フリークーリング）を設置することで、冷却にかかる電力消費量を大幅に削減しました。このようなCO₂排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じることでPUE1.4を実現し、今回のCO₂削減クレジット19,893トンの寄付につながりました。
今後も、キヤノンMJグループは環境負荷低減に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献してまいります。

※1
ゼロエミッション東京の実現に向けた東京都の取り組みは、東京都環境局のHPをご覧ください。
※2
都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付けると共に、削減量の過不足をクレジットとして取引できる制度です。
※3
Power Usage Effectivenessの略。データセンターなどのIT関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つで、施設の全消費電力をIT機器の消費電力で割った数値。1.0に近いほど効率的とされている。