キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、キヤノン製複合機を導入したお客さまの事業所が所在する、自治体発行のオフセットクレジットを活用してカーボン・オフセットを実施する仕組みを、神戸市が取り組む「こうべCO2バンク」より開始します。

昨今、気候変動や地球温暖化が世界的に大きな課題となっています。そのため、主な原因とみられるCO2の排出削減に向け、少ないエネルギーで効率的に使える「省エネ」製品の提供や、社会全体のCO2削減活動を支援する「カーボン・オフセット^※1」等の取り組みの重要性が増しています。
キヤノンMJはこれまで、経済産業省が推進するカーボン・オフセット制度を利用し、当社がオフセットしたCO2排出量を、複合機を導入されたユーザーが自己排出分の削減量として活用する仕組みを実施してまいりました。
一方神戸市では、市民・事業者・行政の協働による低炭素型まちづくりを推進し、住宅用太陽光発電システム・燃料電池システムの設置によるCO2排出削減を、環境価値化（クレジット化）し、神戸市内の環境保全活動につなげる「こうべCO2バンク」という仕組みを展開しています。
この度キヤノンMJは、自治体が販売するオフセットクレジット^※2を活用した複合機におけるカーボン・オフセットを、業界初の取り組みとして導入いたします。自治体のクレジットを活用することで、その地域のCO2削減活動に貢献することが可能となります。
キヤノンMJは第一弾として、キヤノン製複合機^※3を導入したお客さまが「こうべCO2バンク」発行のJ-クレジットによるカーボン・オフセットを利用できる仕組みを、2020年8月下旬より開始いたします。^※4
「こうべCO2バンク」のJ-クレジットは、神戸市内の一般家庭の太陽光発電・エネファーム等で削減したCO2をクレジット化しているため、神戸市所在の複合機を導入したユーザーはカーボン・オフセットの実施を通じて、市内のCO2削減に貢献することができます。^※5
キヤノンMJは今後、自治体が行うカーボン・オフセット制度の活用を通じて、地域内におけるCO2削減だけでなく、環境意識向上や、環境保全活動活性化のさらなる促進に貢献します。

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