キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、withコロナ環境でのオフィス運営において、管理業務の効率化と共に働く人とお客さまの健康を守る、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューションとして"オフィス密集アラートソリューション"を2020年6月下旬より提供します。

世界で新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、日本では緊急事態宣言が解除され経済活動が再開を始めています。感染予防対策としてテレワークなどの積極活用が進む一方、オフィスにおいては徐々に出社人数が増加し、新型コロナウイルス感染予防を踏まえたニューノーマル時代に即したオフィス運営への対応が急務となっています。
キヤノンMJは、執務エリアや会議室、応接室、さらにはショールームなどオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握でき、そこで働く人とお客さまの健康を守り安心安全なオフィス運営を支援する"オフィス密集アラートソリューション"を2020年6月下旬より提供し、新型コロナウイルス感染拡大防止と、オフィスの生産性を両立する新時代のオフィス環境構築に貢献します。
キヤノンMJ社内においても本ソリューションを活用し、執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50%にて運営する目標を掲げ、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していきます。

"オフィス密集アラートソリューション"はネットワークカメラの映像を活用し、執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知が可能です。さらに、パッケージの構成によって食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営において、管理部門が一括してモニタリングすることも可能となり業務負荷を軽減します。使用環境に合わせたパッケージを用意し、会議室から大規模オフィス向けまで様々な利用シーンに合わせた"オフィス密集アラートソリューション"により、オフィス運営を強力にサポートします。

会議室ごとの入室人数を設定し、その人数を超える数を検知した場合、スピーカーやパトライト、メールで通知します。スピーカーからの音は、お好みの音に設定する事も可能です。構成により、管理者や会議室予約者の複数名に対してメール通知によるアラートを発信することも可能です。

ビデオ管理ソフトウェアにより、複数台のカメラの映像を一元的に遠隔モニタリングすることが可能です。専用オプションを使用することで、人数の推移をグラフ表示することも可能です。

専用オプションを使用することで、個人を特定できないようにシルエット表示が可能で、出席者や在席者のプライバシーを保護しながら運営できます。

予約のキャンセル漏れにより空いた会議室や、執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングすることで、オフィススペースの有効活用を支援します。

指定したエリア内の混雑状況を検知し視覚化、「限度値」を設定することでアラートを通知できます。

指定したエリア内の人数をカウント。推奨カウント人数は30人以下となります。AXIS社製のネットワークカメラ内部で人数をカウントするACAPアプリケーションです。

大・中規模システムに最適な、世界No.1トップクラスのシェアを誇るビデオ管理ソフトウエア。オープンプラットフォーム設計なので、公開されているSDKを活用して各種システムとの連携が可能です。

ネットワークカメラ映像（ライブ映像・録画映像）に映る動体をシルエットに置き換えることにより、映っている人のプライバシーに配慮したモニタリングを実現できます。

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