キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）とキヤノンシステムアンドサポート株式会社（代表取締役社長：平賀剛、以下キヤノンS&S）は、日本企業をターゲットとするサイバー攻撃に対する防御機能を強化したセキュリティアプライアンスFortiGate "SecuritySuite JL"の提供を中小企業向けに2020年7月1日より開始します。

サイバー攻撃はますます巧妙化し、特定の地域や企業を狙うサイバー攻撃が増加しています。例えば、新型コロナウイルス感染症の流行に便乗した日本の公的機関（政府機関や保健所など）や民間企業を装うフィッシングメールや不正な広告を表示させるアドウエアなど、日本に特化したサイバー攻撃や特有の脅威^※1に備えることが重要です。一方で、中小企業ではコストやIT人材不足などの問題で最新の脅威情報に基づいた未然防止策の導入が難しいという課題があります。

こうした課題に対応し、キヤノンMJとキヤノンS&Sはこのほど、フォーティネットジャパン社が提供するUTM「FortiGate」にラック社が提供する脅威情報データベース「JLIST」を組み込むことで、日本国内で流行するサイバー攻撃への防御を強化したFortiGate "SecuritySuite JL"の提供を開始します。
お客さまはFortiGate "SecuritySuite JL"を導入することで、もともとFortiGateが持つワールドワイドで発生する脅威に対する遮断能力に加え、日本企業をターゲットとした最新の脅威に対しても検知を強化することができます。

FortiGateはファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングといった強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンスです。外部連携を行える「ファブリックコネクタ」でFortiGateとJLISTを連携させることで、中小企業のお客さまは日本特有の脅威に対応する機能を手軽に活用することができます。
JLISTは日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」をもつラック社のセキュリティ専門家が日本国内で確認した膨大な脅威情報や知見を集約、蓄積、分析した独自のデータベースです。FortiGate "SecuritySuite JL"は、このJLISTをデータコントロール社が運用する脅威情報発信用サービス「DCJUST」でFortiGateに取り込める形式に変換して配信します。キヤノンMJグループが導入したすべてのFortiGate "SecuritySuite JL"に対し日次で安定的に情報配信できる環境を整えているため、お客さまの運用負荷を抑制できます。
キヤノンMJグループは2020年から3か年の中期経営計画の中で、ITソリューション事業の売上高目標において2025年に3,000億円以上を達成することを掲げています。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは、業務効率化やセキュリティ、クラウドなどのソリューションを拡大し、ITソリューション導入支援から構築後の運用サポートまでを一気通貫で提供するなど、中堅・中小企業向けのITソリューション事業を強化、拡大しています。

キヤノンMJとキヤノンS&Sは、お客さまの運用に適したライセンス体系や独自設定を施したFortiGateをこれまで累積で約7万8,000台販売^※2してきました。これらのノウハウを生かし、お客さまの環境に合わせ、設定・設置から保守サービスまでの最適な運用アドバイスを行います。
キヤノンMJとキヤノンS&Sは"SecuritySuite JL"を含むFortiGateを2020年下半期で3,000台以上販売することを目指します。

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