キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：藤原弘治、以下みずほ銀行）、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下NRI）と共同で、「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築しました。本ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク管理と生産性の向上を両立することでお客さまの業務プロセスの変革を支援します。
キヤノンMJは、金融機関や製造業、公共・流通業向けにドキュメントソリューションを生かした新たな価値を提供するデジタルソリューションを展開していきます。

金融業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる低金利政策や人口減少、収益力の低下により厳しさを増し、ビジネスモデルの変革が求められています。金融機関は、金融庁の「金融デジタライゼーション戦略」に基づき、異業種連携などによる革新的なサービスの創出だけでなく、生産性向上のため業務プロセスの変革を推進しています。

こうした中、金融機関では投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっています。投資信託の勧誘や販売ではタブレットによるペーパーレス化が進む一方、交付義務のある「交付目論見書」^※1や「運用報告書」「販売用資料」は、お客さまからの要望もあり主に印刷物で提供しています。各店舗では、目論見書の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄など人手による在庫管理負荷や旧版配布のリスクが課題となっており、加えて各運用会社からの目論見書を一次保管する集中倉庫の保管コストや各店舗への配送コストが発生していました。

キヤノンMJはNRIが提供する投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」^※2から、PCレスで簡単に複合機^※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷する「目論見書オンデマンド印刷システム」をみずほ銀行と共同で構築しました。これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力できるようになりました。常に最新の目論見書を出力することで、旧版配布のリスクを防止すると共に、倉庫から店舗への配送が不要となり、保管・配送コストの大幅な削減を実現します。

キヤノンMJは、今後もAIやIOTなどの新しい技術と今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していきます。

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