このページの本文へ

セキュリティインシデントの的確な検知と被害抑制を支援 EDR運用監視サービスを提供開始

2020年4月21日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社



キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、EDR製品「ESET Enterprise Inspector(イーセット エンタープライズ インスペクター)」を活用した「EDR運用監視サービス」を2020年5月8日より提供開始します。本サービスは、インシデント発生時の速やかな状況把握と被害の最小化を目的とした、お客さまのインシデントハンドリングを支援するサービスです。

発売情報

EDR運用監視サービス

サービス価格
2,300円 ⁄ 年~(税別)
  • 運用監視対象端末1台あたりの金額。実際の価格はサービスプランおよびオプションの有無により異なります。導入費用が別途必要です。ESET Enterprise Inspectorおよび関連ソフトウェアのライセンス費用やハードウェアに関する費用、ネットワーク費用は含まれておりません。最少250台よりご利用いただけます。
発売日
2020年5月8日

おもな特長

企業は、高度化、巧妙化し続けるサイバー攻撃に対し、防御を中心とした事前対策だけではなく侵害発生の早期検知・対応・復旧などの事後対策の重要性や必要性に迫られており、EDR※1製品やそれを用いたマネージド・サービスの需要が高まっています。一方、IDC Japanの調査によるとEDR製品やMDR※2サービスの導入比率は23.4%にとどまり※3、EDRの運用・監視にかかるコストの高さが普及の妨げになっています。

キヤノンMJは、ITセキュリティに特化したコンサルティングや脆弱性診断などのサービスを展開する株式会社ブロードバンドセキュリティ(代表取締役社長:持塚朗、以下BBSec)との協業により、高い検出力と低い誤検知率を誇るESET社のEDR製品「ESET Enterprise Inspector、以下EEI」の運用監視サービスを年額2,300円※4から利用できる"EDR運用監視サービス"を提供します。本サービスは、BBSecのSOC(Security Operation Center)から、お客さまのEEIを専門のセキュリティエンジニアが24時間365日体制で監視し、EEIが発するアラートを監視・分析して危険度に応じて状況を通知します。また、インシデントが発生した場合でも侵害端末のネットワーク隔離や不正なプロセスの強制停止、侵害状況の調査報告※5などの初動対応を行い、被害の最小化を支援します。お客さまはシステムや業務の復旧やステークホルダーへの情報公開、再発防止策の検討など、より重要な対応に専念できます。

キヤノンMJはESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ製品の提供に加え、EDR運用監視など新たなセキュリティサービスの強化を図ることで、2021年にエンドポイントセキュリティ事業で売上100億円を目指します。

高度サイバー攻撃対策におけるEDR運用監視サービスの位置づけ

キヤノンMJはサイバー攻撃の予知から防御、検知、対応までの包括的なセキュリティソリューションを提供しています。脅威の検知、侵害への対応を支援する"EDR運用監視サービス"の提供により、迅速で確実な事後対策につなげます。

  • ※1
    Endpoint Detection & Response の略。エンドポイントで脅威を検知して、事後対策を支援する製品。
  • ※2
    Managed Detection & Response の略。EDRを用いた監視・対応業務のアウトソーシングサービス。
  • ※3
    出典:IDC Japan,2019年6月「2019年 国内情報セキュリティユーザー調査:企業における対策の現状」(J44004519)
  • ※4
    運用監視対象端末1台あたりの金額。実際の価格はサービスプランおよびオプションの有無により異なります。導入費用が別途必要です。ESET Enterprise Inspectorおよび関連ソフトウェアのライセンス費用やハードウェアに関する費用、ネットワーク費用は含まれておりません。最少250台よりご利用いただけます。
  • ※5
    提供内容はサービスプランおよびオプションの有無により異なります。

株式会社ブロードバンドセキュリティ様からのエンドースメント

このたび、キヤノンマーケティングジャパン株式会社様と、EDRの分野で協業できることを大変光栄に思います。今後多数のお客様に導入されるEEIに、当社のサービスを組み合わせてご提供できることで、お客様へのご負担を最小限に抑えながら、24時間365日体制で、より高度できめ細かいセキュリティ監視がご提供できるものと確信しております。

株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役 情報漏洩IT対策ビジネス管掌 岡田俊弘

関連情報

この件に関するお問い合わせ先

報道機関からのお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社広報部
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記リンク先よりお問い合わせください。

画像ダウンロード

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。
また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。