キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ株式会社（代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬伸一、以下東京海上日動）と共同で広域災害時の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」を構築しました。 本ソリューションは、災害時の立会調査のアポイントから立会計画までのワークフローを自動化、最適化することでお客さまへの保険金の支払い期間を短縮します。
キヤノンMJグループは、今後、金融機関や製造業、公共・流通業向けに今まで培ってきたソリューション創出のノウハウを生かし社会課題を解決していきます。

近年、地震や豪雨など広域災害が相次ぎ、損害保険会社各社は立会調査（損害状況の確認）から支払いまでの手続きを迅速化することが急務となっています。被災地の拠点では、支払いに必要な立会調査や事務作業が集中するため、最近ではビデオチャットやドローン、AI、RPAなどの新しい技術を活用したしくみを取り入れ事務の効率化を図っています。

東京海上日動は、今後の大規模な災害の発生備え、災害時の被害報告の受付から損害状況の確認、保険金の支払いまでの一連のプロセスの更なる迅速化を推進しています。

キヤノンMJとキヤノンITSはこのような課題に対応し立会調査対応の効率化を図るため「立会最適マッチングシステム」を構築しました。これまでの立会調査対応では、お客さまへのアポイントに加え、物件構造、所在地の情報と立会担当者のスキルや経験等の情報のマッチング、および災害後の通行不可区間等を考慮した現地までのルート計画の立案に多くの人手と時間を要しました。

本ソリューションは、アポイントシステムと、キヤノンITSのR&D部門である数理技術部が開発した「RouteCreator」をベースとするシステムから構成され、アポイントのデジタル化や立会担当者と対象物件のスキルマッチング、立会計画の立案を自動化・最適化することで立会調査対応を効率化します。アポイントシステムにより、お客さまはモバイル端末で立会の予約を手軽に行うことが可能になり、一方、東京海上日動は、対象物件の情報と立会担当者のスキル情報を統合管理し、従来紙で実施してきた管理業務のワークフローを効率化します。加えて、アポイントシステムの情報と「RouteCreator」を連携し、調査物件と立会人のスキルマッチングや現地までのルートの立案を自動化・最適化することにより、立会調査件数を増やし保険金支払いの迅速化を実現しました。

キヤノンMJグループ は、今後も金融業界の各社ごとの業務プロセスを可視化し、業務のデジタル化や自動化だけでなく、業務プロセスの全体最適化を目指す変革を支援していきます。また、今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術やドキュメントソリューションを生かし金融機関や製造業、公共・流通業向けのデジタルトランスフォーメーションを展開していきます。