キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、キヤノンファインテックニスカ株式会社（代表取締役社長：吉武純一）製のカード追記プリンター新製品として、通知カードやマイナンバーカードなどへの券面印字が可能な"CX-M1720"を2020年3月より発売します。

社会保障・税・災害対策に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）の導入により、2015年10月以降に住民票を有する全ての方に「通知カード」が配布され、2016年1月以降に希望者に「マイナンバーカード」が交付されました。各市町村特別区では、引っ越しや氏名変更といったカード記載事項に変更の届け出があった場合に変更内容をカードに記載する必要があります。今後は行政サービスの電子化の推進に伴い、「マイナンバーカード」の普及がさらに進むことで裏書き業務の負荷増加も予想され、住民サービス向上の面からも早く正確な追記・裏書き処理が求められています。キヤノンでは2015年に各市町村特別区の裏書きをはじめとする追記業務の課題に応えるべく開発されたカード追記専用プリンター“CX-M1700”を販売し高い評価を得ています。新製品"CX-M1720" はお客さまからのご要望を反映し、カード通紙安定性の向上などの改善・改良を実施しました。

通知カード、マイナンバーカードに加え、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード（以下、住基カード）のサインパネル領域への券面印字が可能。

インクジェット印刷方式を採用しているため、昇華型方式のように使用済みインクリボンが発生せず個人情報の漏えいを防止します。また、インクリボンを廃棄処理する運用が不要になるため廃棄コストの削減にもつながります。

搬送部分の機構を強化し、カード搬送力を向上しました。また、「通知カードホルダー」を標準装備。正常に切り取られていない通知カードでも、正確に印字しやすくなりました。（特許出願中）

住民記録システムから直接出力することで、データの二重管理を防ぎ、二重入力によるミスの防止を実現しています。オプションの専用ソフトウェア「ImageCreate SE 券面追記専用版 V2」を利用することで、デザインフォームに文字を直接入力した出力にも対応しました。

カード追記・裏書き業務は自治体の窓口拠点ごとに行われており、市町村特別区数は約1,700団体以上あることから、カード追記プリンターの国内市場規模は約5,000台と想定しています。2020年9月からはマイナンバーカードを活用したマイナポイント^※の利用が始まる予定であり、「マイナンバーカード」の普及率は今後さらに高まる見込みです。これにより、市町村特別区の窓口では裏書き業務の負荷増加も予想されます。また、住民サービス向上の面からも早く正確な追記・裏書き処理のニーズが高まっています。（キヤノンMJ調べ）

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