キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、近年の巧妙なサイバー攻撃への予防対策を可能にする脅威インテリジェンスサービス"ESET Threat Intelligence(イーセット スレット インテリジェンス)"を2020年1月下旬より発売します。
キヤノンMJは、サイバー攻撃の予知から防御、検知、対応までの包括的なセキュリティソリューションを展開し、エンドポイントセキュリティ事業で2021年に売上100億円を目指します。

近年、企業や官公庁、研究機関などの組織を標的としたサイバー攻撃は増加し続けており、2019年9月の警察庁の調べ^※1では上半期の標的型攻撃メールは2687件にのぼります。標的型攻撃や高度で持続的な脅威をもたらすAPT攻撃は、攻撃者の長期的な情報収集と緻密な戦略によりカスタマイズして繰り返し仕掛けられます。このように高度で執拗な攻撃には、攻撃の予兆をいち早く入手し速やかに予防的な対策を講じることが重要です。

キヤノンMJはこうした脅威に対応するため、標的型攻撃の予兆や個別の攻撃情報の予測などをレポートする脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence(以下ETI)」の提供を2020年1月より開始します。ETIは、マネージドセキュリティサービス事業者やSOCサービス事業者などのセキュリティサービスプロバイダーやCSIRTやSOCなどのセキュリティ対策部門を有する企業や組織向けのサービスです。
ETIは、ESET社が世界中の1億台以上の端末から収集、分析した脅威情報を6つのサービスとして展開します。ボットネットや悪質な疑いのあるファイル、URLなどの情報をSIEM^※2などのシステムと連携可能なデータとして提供する「ETI Botnet Feed」「ETI Malicious Files Feed」「ETI Domain Feed」「ETI URL Feed」、予測される個別の攻撃の情報をレポートする「ETI Early Warning」、攻撃に使われたマルウェアなどを解析しインシデント調査に役立つ情報をレポートする「ETI Automated Sample Analysis」など、必要に応じてサービスを選択することが可能です。本サービスによりサイバー攻撃の予兆や攻撃手法の解析、世界で使われている攻撃ツールの検出状況などを把握し、「今は見えていない攻撃」や「将来発生しうる攻撃」を予測できるため事前にサイバーセキュリティ対策を講じ被害を最小限に抑えることが可能です。

キヤノンMJは、ESET製品の中核であるアンチマルウェア・アンチウイルス製品「ESET Endpoint Protectionシリーズ」、ゼロデイ攻撃などの未知の高度な脅威を防御するクラウドサービス「ESET Dynamic Threat Defense」、事後対策のためのEDR製品「ESET Enterprise Inspector」などの既存のソリューションにETIを加えることで、サイバー攻撃の予知から防御、検知、対応まで包括的に対応できるセキュリティソリューションを提供します。さらに、コンサルティング、運用監視など新たなセキュリティサービスの強化を図ることで、2021年にエンドポイントセキュリティ事業で売上100億円を目指します。

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