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「手書きAI OCRソリューション」を活用し業務プロセスの最適化を実現 デジタルソリューションを横浜銀行に導入

2019年9月2日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社Cogent Labs



キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)と株式会社Cogent Labs(代表取締役:飯沼 純、エリック・秀幸・ホワイトウェイ、以下コージェントラボ)は、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:大矢恭好、以下横浜銀行)と共同で「手書きAI OCRソリューション」とRPAを組み合わせたデジタルソリューションを構築しました。これにより、紙文書の入力から基幹業務連携までの一連の業務フローを最適化することで、お客さまの業務プロセスの変革を実現し働き方改革を支援します。

導入の背景

近年の働き方改革により、生産性向上のためRPAやAIを活用し業務の自動化に取り組む企業が増加する一方、RPA単体の導入だけでは効果が出にくく、業務プロセス全体をどう見直すかが課題になっています。このような課題に対応するため、キヤノンMJは、高精度なOCR技術やAIを活用し、紙文書をデジタル化する多彩なソリューションを展開し、お客さまとともに業務プロセスの最適化を実現してきました。

横浜銀行は、銀行をとりまく経営環境が厳しさを増す中、本部事務の効率化、行員の生産性向上による営業面の強化を図るため、2017年にRPAの導入を始めました。一方、RPAの導入を推進していく上では紙文書を介在する業務が多く、対象業務を拡大するためにはRPAだけでなく、紙から手入力するインプット業務の効率化が課題となっていました。
キヤノンMJとコージェントラボは、横浜銀行の業務の自動化率を高めつつ、高度なセキュリティ対策を担保したいという要望を受け、イメージエントリーシステムと手書きAI OCRエンジンを連携するソリューションを構築しました。当初は、インターネットバンキングや融資の申込書など年間約24,000件のデータを対象に紙文書の入力から業務システムに連携する一連の業務のデジタル化、自動化を実現し、約40%の時間短縮を目指します。今後、横浜銀行は、さらに対象帳票の拡大を行い、業務効率化を推進していくことでコスト削減を拡大していきます。

キヤノンMJは、2017年11月より「手書きAI OCRソリューション」の提供を開始しました。キヤノンの画像処理技術によるOCR開発キット「Rosetta-Stone-Components」の画像補正や文字認識技術により、読み取りやすい画像を作成した上で、手書き文字をすばやく高精度にデータ化して必要な情報を抽出します。コージェントラボの「Tegaki」と連携し、AIによりデータを処理します。そのため、ディープラーニングで学習させるため読み取り精度を継続的に向上させることが可能です。

コージェントラボは、今後、多数の事例をもとに「Tegaki」の読み取り精度をさらに高め、企業のエントリー業務全体の効率化を支援していきます。
キヤノンMJは、今後も、お客さまごとに業務プロセスの変革を支援するソリューションを構築し、金融、流通、製造業などの大手企業を中心にお客さまの業務効率化、生産性の向上を支援していきます。

株式会社Cogent Labs について

クラウドからエッジまで、最先端でありながら、実用的なAIのサービス開発を行う東京を本社とする企業。生産性の向上が課題である企業や熟練労働力の不足に直面している企業に、製品とサービスを提供する。世界20か国超から人材を採用し、従業員数は65名(2019年5月末時点、契約社員および派遣社員含む)。手書き文字の読取りに高い識字率を誇るAI OCRの「Tegaki」、自然言語を理解し非構造的な言語情報を言語依存せず構造化し解析できる「Kaidoku」や、時系列データをもとに将来を予測する「TSF」を実サービスとしての提供に加えて、カスタムAIコンサルティングおよび開発を行う。

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