キャッシュレス決済システムを明治安田生命に導入 富士通、三菱UFJニコスと共同開発
2019年6月13日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、このほど、富士通株式会社(代表取締役社長 田中達也、以下富士通)、三菱UFJニコス株式会社(代表取締役社長 井上治夫、以下三菱UFJニコス)と、金融機関向けキャッシュレス決済システムを共同で開発、構築し明治安田生命保険相互会社(執行役社長 根岸秋男、以下明治安田生命)に導入しました。キヤノンMJは、本システムのノウハウや技術を活用し、各金融機関向けの開発案件を獲得することで金融機関向けソリューション事業を強化していきます。
おもな特長
近年、クレジットカード番号などの漏洩事件が増加する中、安全性を高め、利用環境の整備を推進するために2018年6月より改正割賦販売法が施行されました。日本はキャッシュレス化が遅れており、昨今のインバウンド需要への対応をはじめ、利便性や生産性の向上など企業の競争力強化のためキャッシュレス決済の利用拡大を目指しています。金融機関では、リアルタイムなキャッシュレス決済は大きなメリットがある一方、個人情報の漏えいなどのセキュリティが課題となっています。
明治安田生命は、お客さまサービスの更なる充実を目指し、手続きの簡略化やスピーディな対応の実現のため、タブレット型次世代営業端末「マイスタープラス」、社有スマートフォン「MYフォン(マイフォン)」等の導入(2019年9月から順次導入)により、ペーパーレス化、キャッシュレス化を推進しています。あわせてお客さまの情報を守る強固なセキュリティの実現にも取り組んでいます。
このような要望に対応し、キヤノンMJと富士通、三菱UFJニコスは共同でキャッシュレス決済システムを開発、構築しました。本システムは、決済端末「CA-P1」とタブレット端末を連携させクラウド型統合決済プラットホームを経由しカード情報の認証を行えるため、お客さま先でも決済が可能です。また、お客さまの決済に要する時間の短縮や事務手続きの手間を大幅に軽減することができ、安心・確実な取引を支援します。
決済端末「CA-P1」は、キャッシュカード、クレジットカードなど様々な種類の決済にも対応が可能で、カバーが目隠しとなる覗き見防止のデザインに加え、ICクレジット決済に必要な国際セキュリティ基準「PCI-PTS4.1 with SRED」に対応しています。また、クレジットカードの読み取り時にカード情報を暗号化するだけでなく、分解等の不正な操作をおこなうと検知し内部情報を消去できるため紛失時も安全です。暗号化されたカード情報は、決済端末には保存されず、決済情報処理センターに送られ復号化されるため強固なセキュリティでお客さまのプライバシーを確保します。
本スキームの提供にあたり、富士通はキャッシュレス決済アプリケーションの開発と決済インフラを構築し、三菱UFJニコスは各決済センターの取りまとめを担当しました。
キヤノンMJは、本事例のノウハウや技術を活用し、生命保険だけでなく銀行や信用金庫などの金融機関や大手企業を対象に本システムをカスタマイズしてご提供し、お客さまへの顧客満足度の向上を支援していきます。また、当社の強みである金融機関向け業種別ソリューション事業を一層強化し拡充していきます。
決済端末「CA-P1」の特長
キヤノンMJは1982年よりキヤノン電子の開発・製造のもとハンディーターミナルを販売してきました。37年に及ぶハンディーターミナルの販売実績と航空機内販売等のモバイル決済に関する経験や知見を活かし、安心・安全・使いやすさを追求した決済端末を提供します。
ハードウェア
国内生産、国内保守により、長期的に安心してお使いいただけます。
暗証番号入力時にカバーが目隠しとなる覗き見防止のデザインや、プリンター一体型端末により控えをその場で印刷することで、決済内容をすぐに確認できるため、お客様も安心です。また分解等の不正な操作をおこなうと検知するタンパー機能で内部情報を消去することで、外部からの改変を避けることができるため、盗難や紛失時も安全です。
セキュリティ基準への対応
割賦販売法(2018年6月改正)で求められる非保持化とIC化にも対応しています。
ICクレジット決済に必要な国際セキュリティ基準「PCI-PTS4.1 with SRED」と「EMV Level1 ⁄ Level2」に対応し、各種決済情報センターとのDUKPTによる暗号化通信により安全にお使いいただけます。
各種決済に対応
クレジットカードやデビットカード、口座振替等の各種決済に対応します。
料金収納時のクレジットカードやデビットカードの利用が可能です。振替用口座の登録・変更ではキャッシュカードによる登録ができ、従来手続き時に必要だった銀行届出印や書類が不要となります。
決済に要する時間を短縮し、お客様の負担を大幅に軽減するとともに、事務手続きの手間やリスクを減らします。
関連情報
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