権利の留保
(1)　「許諾ソフトウェア」に関する著作権を含む一切の権利は、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーに帰属します。
(2)　本契約に明示的に定める場合を除き、キヤノンおよびキヤノンのライセンサーのいかなる知的財産権も、明示たると黙示たるとを問わず、お客様に譲渡または許諾されるものではありません。
(3)　お客様は、「許諾ソフトウェア」に含まれるキヤノンまたはキヤノンのライセンサーの著作権表示を変更、除去または削除してはなりません。

使用許諾
(1)　お客様は、「許諾ソフトウェア」を、対応するキヤノンのネットワークカメラ製品を使用する目的のために、お客様のコンピュータにおいて使用（「使用」とは、「許諾ソフトウェア」をインストールすること、または表示すること、アクセスすること、読み出すこと、もしくは実行することのいずれも含むものとします。）することができます。
(2)　お客様は、バックアップの目的でのみ、「許諾ソフトウェア」を１コピー複製することができます。但し、お客様は、かかるバックアップコピーに「許諾ソフトウェア」に含まれているすべての著作権表示を含めた形で複製を行うものとし、また、かかるバックアップコピーを記録した記録媒体上に、「許諾ソフトウェア」に表示されているものと同一の著作権表示を行うものとします。
(3)　お客様は、「許諾ソフトウェア」の全部または一部を修正、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは他のプログラミング言語へ変換することはできません。また、第三者にこのような行為をさせてはなりません。
(4)　本契約に明示的に定める場合を除き、お客様は、「許諾ソフトウェア」を再使用許諾、譲渡、販売、頒布、賃貸、リースもしくは貸与すること、または複製もしくは翻訳することはできません。

保証の否認および免責
(1)　「許諾ソフトウェア」は、『現状のまま（AS-IS）』の状態で使用許諾されます。
キヤノン、キヤノンの子会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」に関して、商品性および特定の目的への適合性または「許諾ソフトウェア」に欠陥がないことを含め、いかなる保証もしません。
(2)　キヤノンは、お客様の正当な入手を証するものにより証される、お客様の「許諾ソフトウェア」の入手日より90日の間、通常の使用状態において、「許諾ソフトウェア」が記録された媒体（以下「メディア」といいます。）に物理的な欠陥がないことを保証します。キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店のすべての責任及びお客様の唯一の救済は、かかる保証を満たさない「メディア」の交換のみとします。但し、かかる保証は、「メディア」の欠陥が、「許諾ソフトウェア」の事故、誤用、または乱用により生じた場合には無効となるものとします。
(3)　キヤノン、キヤノンの子会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」の使用または使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない）について、一切責任を負わないものとします。たとえ、キヤノン、キヤノンの子会社、それらの販売代理店または販売店がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
(4)　キヤノン、キヤノンの子会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」の使用に起因または関連してお客様と第三者との間に生じるいかなる紛争についても、一切責任を負わないものとします。

サポートおよびアップデート
キヤノン、キヤノンの子会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」のメンテナンスおよびお客様による「許諾ソフトウェア」の使用を支援することに、並びに「許諾ソフトウェア」に対するアップデート、バグの修正またはサポートの提供について、いかなる責任を負うものでもありません。

輸出
お客様は、日本国政府または該当国の政府より必要な認可等を得ることなしに、「許諾ソフトウェア」の全部または一部を、直接または間接に輸出してはなりません。

契約期間
(1)　本契約は、お客様が「許諾ソフトウェア」をインストールされた時点で発効し、下記(2)または(3)により終了されるまで有効に存続します。
(2)　お客様は、「許諾ソフトウェア」（そのバックアップコピーを含むものとします。以下同じ。）を廃棄し、且つ、インストール済みのすべての「許諾ソフトウェア」を消去することにより本契約を終了させることができます。
(3)　キヤノンは、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに本契約を終了させることができます。
(4)　お客様は、上記(3)による本契約の終了後直ちに、「許諾ソフトウェア」を廃棄し、且つ、インストール済みのすべての「許諾ソフトウェア」を消去するものとします。
(5)　第１条、第３条および第５条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

分離可能性
(1)　本契約のいずれかの条項またはその一部が法律により無効となっても、本契約のそれ以外の部分は効力を有するものとします。
(2)　本契約は日本国法に準拠するものとします。
(3)　本契約に関わる紛争は、東京地方裁判所を管轄裁判所として解決するものとします。

U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE:
The Software is a “commercial item,” as that term is defined at 48 C.F.R. 2.101 (Oct 1995), consisting of “commercial computer software” and “commercial computer software documentation,” as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212 (Sept 1995). Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4 (June 1995), all U.S. Government End Users shall acquire the Software with only those rights set forth herein. Manufacturer is Canon Inc./30-2, Shimomaruko 3-chome, Ohta-ku, Tokyo 146-8501, Japan.
本条において、"Software"という語は、本契約における「許諾ソフトウェア」を意味するものとします。