ソフトウェア使用許諾契約書

ご注意：下記の使用許諾契約書（以下本契約書と言います。）をよくお読みください。
これは、お客様が、本契約書と共に無償で提供されるキヤノン製のデジタル複合機、カラー複写機およびプリンター（以下「キヤノン製品」と言います。）用のドライバーソフトウェアプログラムの初期設定を変更するためのソフトウェアプログラム（本契約書以外の各マニュアル、印刷物等を含み、併せて以下「本ソフトウェア」と言います。）をご使用になるための、お客様とキヤノン株式会社（以下キヤノンと言います。）との間の契約書です。

お客様は、『同意』を示す下記のボタンをクリックした時点、または「本ソフトウェア」の使用のいずれかをもって、本契約書に同意したことになります。
お客様が本契約書に同意できない場合、「本ソフトウェア」を使用することはできません。

１．許諾
(1) キヤノンは、お客様が「キヤノン製品」用のドライバーソフトウェアプログラムの初期設定を変更する目的のために、「キヤノン製品」に直接またはネットワークを通じ接続される複数のコンピューター（以下「指定機器」と言います。）において、「本ソフトウェア」を使用（本契約書においては、「本ソフトウェア」をコンピューターの記憶媒体上にインストールすること、またはコンピューターにおいて表示すること、アクセスすること、もしくは実行することのいずれも含むものとします。）するための非独占的権利をお客様に対して許諾します。お客様は、また「指定機器」にネットワークを通じて接続されたコンピューター上で、かかるコンピューターの使用者に対して「本ソフトウェア」を使用させることができますが、かかるコンピューターの使用者に本契約書上の義務および条件を遵守させるとともに、その履行に関し全責任を負うことを条件とします。
(2) お客様は、上記(1)に基づいて「本ソフトウェア」を使用するためのバックアップとして、「本ソフトウェア」を１部、複製することができます。
(3) 上記(1)および(2)に定める場合を除き、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーのいかなる知的財産権も、明示たると黙示たるとを問わず、本契約書によってお客様に譲渡あるいは許諾されるものではありません。

２．制限
(1) お客様は、再使用許諾、譲渡、販売、頒布、リースもしくは貸与その他の方法により、第三者に「本ソフトウェア」を使用させることはできません。
(2) お客様は、「本ソフトウェア」の全部または一部を修正、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等することはできません。また第三者にこのような行為をさせてはなりません。

３．著作権表示
お客様は、「本ソフトウェア」に含まれるキヤノンまたはキヤノンのライセンサーの著作権表示を変更し、除去しもしくは削除してはなりません。

４．所有権
「本ソフトウェア」に係る権原および所有権は、その内容によりキヤノンまたはキヤノンのライセンサーに帰属します。

５．輸出
お客様は、日本国政府または関連する外国政府より必要な許可等を得ることなしに、「本ソフトウェア」の全部または一部を、直接または間接に輸出してはなりません。

６．サポートおよびアップデート
キヤノン、キヤノンの子会社、関係会社、それらの販売代理店および販売店、並びにキヤノンのライセンサーは、お客様による許諾ソフトウェアの使用を支援すること、および許諾ソフトウェアに対してアップデート、バグの修正あるいはサポートを行うことについて、いかなる責任も負うものではありません。

７．保証の否認・免責
(1) 「本ソフトウェア」は、『現状のまま』の状態で使用許諾されます。キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店のいずれも、「本ソフトウェア」に関して、商品性および特定の目的への適合性の保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切しないものとします。
(2) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店のいずれも、「本ソフトウェア」の使用または使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない全ての損害を言います。）について、適用法で認められる限り、一切の責任を負わないものとします。たとえ、キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
(3) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店のいずれも、「本ソフトウェア」、または「本ソフトウェア」の使用に起因または関連してお客様と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、一切責任を負わないものとします。

８. ご承諾
お客様は、「本ソフトウェア」を使用して初期設定が変更された「キヤノン製品」用のドライバーソフトウェアプログラムをインストールする際にオペレーティングシステムとの互換性に関する警告ウィンドウが表示されることを承諾するものとします。

９．契約期間
(1) 本契約書は、お客様が、『同意』を示す下記のボタンをクリックした時点、または「本ソフトウェア」を使用した時点で発効し、下記(2)または(3)により終了されるまで有効に存続します。
(2) お客様は、「本ソフトウェア」およびその複製物のすべてを廃棄および消去することにより、本契約書を終了させることができます。
(3) お客様が本契約書のいずれかの条項に違反した場合、本契約書は直ちに終了します。
(4) お客様は、上記(3)によって本契約書が終了した場合、速やかに、「本ソフトウェア」およびその複製物のすべてを廃棄または消去するものとします。
(5) 上記にかかわらず、本契約書第2条、第4条から第7条まで、第8条第4項および第10条の規定は、本契約書の終了後も効力を有します。

10．U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE
“米国政府エンドユーザー”とは、米国政府の機関また団体を意味します。もしお客様が米国政府エンドユーザーである場合、以下の規定が適用されます：The SOFTWARE is a "commercial item," as that term is defined at 48 C.F.R. 2.101 (Oct 1995), consisting of "commercial computer software" and "commercial computer software documentation," as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212 (Sept 1995). Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4 (June 1995), all U.S. Government End Users shall acquire the SOFTWARE with only those rights set forth herein. Manufacturer is Canon Inc./30-2, Shimomaruko 3-chome, Ohta-ku, Tokyo 146-8501, Japan.
本条項中で使用される"the SOFTWARE"とは、本契約書中で定義される「本ソフトウェア」を意味し、指し示すものとします。

11．分離可能性
本契約書のいずれかの条項またはその一部が法律により無効であると決定された場合でも、その他の条項は完全に有効に存続するものとします。


以 上

キヤノン株式会社

No.021110