経営のトレンド始めてますか?ストレスチェック義務化対策。制度をよく理解して、早めに対策を始めましょう!

2015年12月1日、改正労働安全衛生法の施行にともない、従業員50名以上の事業者に対し、年に1度のストレスチェックが義務化されました。しかしながら、制度の導入・運用にあたっては準備すべきことも多く、体制構築のノウハウも不足していることから、まだまだ多くの企業で導入が遅れているのが現状です。
ここでは、「どうして義務化されたの?」「何からとりかかればいいの?」など、さまざまな疑問をお持ちの経営者や管理部門の皆様に向けて、義務化対策のポイントを解説します。



ストレスチェックの義務化とは?

「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。「労働安全衛生法」という法律が改正されて、従業員が50人以上いる事業所では、2015年12月から、毎年1回、この検査を全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。

精神障がいなどの労災補償状況の推移の図
  • 契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。

ストレスチェックの実施スケジュール

2016年11月30日までの間に、すべての従業員に対して1回目のストレスチェックを行わなければなりません。予算の確保やテストの選定、従業員への説明など、実施にはおよそ3ヵ月ほどの準備期間が必要となるため、残りの期間を考えても今すぐ具体的な準備に取り掛かっていただくことをおすすめします。

ストレスチェックの実施スケジュールの図

まずは方針を固めましょう!

制度の概要を把握したら、まず「会社としてどこまで取り組むか」という方針を固めましょう。取り組むレベルによって、業務量も変われば、当然コストも変わってきます。投入できる予算や人材を想定して、貴社にとって最もベストな取り組み方を決めてください。

メンタルヘルス対策の方針の図


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