溝口稔 上席執行役員（総務・人事本部本部長）：当社はキヤノングループの国内営業部門という位置づけですが、キヤノン創業者の一人、御手洗毅さんが産婦人科のお医者さんだったというのが根っこにあって、健康を大事にする文化が脈々と受け継がれています。会社の行動指針にも「健康第一主義」（健康と明朗をモットーとし、人格の涵養につとめる、という意味）というものがあります。

石黒：それでも大変でした。定期健康診断における要受診者・要精密検査対象者には、結果通知も含めて複数回、受診をメールで促します。それでも駄目なら上司の協力をもらって対応してもらっています。はじめは本人の抵抗もあったんですが、保健師が一対一で向き合い、地道に受診の必要性を訴え続けることで、受診の徹底が出来てきました。個人の自己健康管理と、上司を含む職場の風土の醸成、この両方が大事です。こうして、創業時からのDNAに地道な努力が重なった結果だと思っています。

溝口：社員は入社後、どこかで「創業者がお医者さん」「健康第一主義が行動指針」ということを聞いているので、「健康が大事」ということが頭にあるんです。当社は昔のトップの言葉が脈々と生きているわけですが、やはりトップの健康に対する強烈な思いやメッセージが、じわじわと時間をかけて社員に浸透していくことが大きいと思います。

石黒：それだけではありません。「アブセンティズム」（欠勤や休職などにより就業できない状態）、「プレゼンティズム」（出勤はしているが、心身の健康問題によりパフォーマンスが十分に発揮できない状態）といった言葉が最近注目されていますが、これらを減らすことで、健康な人が増えて仕事に生き生きと取り組めるようになってきており、生産性向上という成果も上がっていると考えています。

溝口：間違いなく少子高齢化で労働人口は確実に減る。なんとかしようと思うと、女性と高齢者に活躍してもらうしかない。現実問題として、女性に育児や介護で負担がいくことが多い。そうすると女性がキャリアを切らないで働き続けられる会社に早くしないといけないと思っています。当社の育児休業は取得率100％で、結婚や出産でやめる人はほとんどいません。でも、本当に仕事に取り組める状況をどう作るかというと、就業時間で全力を出し切ってみんなで成果を上げられる会社にしないと。育児や介護をする女性がイーブンに周りと勝負するという環境をつくりたいと思って始めたばかりです。

溝口：営業職に営業手当を支給していたのですが、昨年4月、自主的に変えました。労働時間に応じて残業代を支払うようにしました。それをやっていくと、働き方を変えないといけない。だらだら残業していたら全部労働時間になってしまうので、コストになります。できるだけ効率的にやり、無駄な時間を減らし、本来営業職がやるべき仕事にどれだけ向き合えるか、それによって成果をあげていく、という風に。

溝口：管理職研修などで、「野球からサッカーに変わった」と言っています。野球は時間ではなく9回です。2時間で終わるときも5時間かかるときもある。同じ9回でも時間制限がないからありとあらゆる手を打つんです。ところがサッカーは時間が決まっているので、時間の中で勝つ努力をするんです。

たとえから話を戻すと、時間の制限があるなかで、本当にその仕事は必要か、お客さんにとって良いことなのか、上司が判断するようにしようと言っています。時間をコストとしてとらえる方式に変えたので、うちはそうせざるを得なくなった。短時間勤務の社員の評価も変えていきたい。労働時間が短い分、成果が少なくてもイーブンという評価をするようにと言っています。会社としてお支払いしている給料、出ていくコストも少ないわけですからね。まだまだ道は長いのですが、国もそうした方向に行くはず。であれば先んじてやっていきたいと思っています。