2018年10月。安倍首相は所信表明演説で力を込めた。
「ピンチもチャンスに変えることができる。少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができるはずです。この5年間、生産年齢人口が450万人減る中でも、女性活躍の旗を高く掲げることで、女性の就業者は逆に、200万人増やすことができました」

首相が日本にとって最大のピンチと位置づけた、少子高齢化。生産年齢人口（労働人口）が減ることにつながり、これが日本経済や企業の成長の制約要因になっているとされる。

どう、立ち向かうのか。一つの策が、労働人口の減少を少しでも食い止めることだ。そこで多くの人にとって働きやすい環境をつくるための「働き方改革」が打ち出された。企業にとってはこれまで働き手から離れていた女性や高齢者が、職場で活躍する環境をつくれるかが注目されている。

とくに女性については、子育てとの両立が課題となる。企業は時短勤務やテレワークの制度を整え、いつでもどこでも働ける環境に近づけようとしている。また、復職後の学び直しの機会をつくったり、女性管理職の人数を増やしたりして、女性が将来のキャリアを描けるような支援も整えつつある。

もう一つの策が、生産性の向上だ。労働人口が同じでも、一人一人が効率的に働き、より多くの成果を出せれば、経済成長につながる。

ここでも「働き方改革」がカギになる。あるITベンチャー企業は場所に着目した。本社オフィスを無くし、「全社員リモートワーク」の取り組みを始めた。社内では自社開発のツールを使ってコミュニケーションし、飲み会もオンラインで開く。顧客ともウェブ会議でやりとりする。ある外資系メーカーは時間にも手をつけた。平日午前6時から午後9時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められる制度をつくった。「帰宅後、ランニングしてリフレッシュしてから自宅で勤務」「子どもが寝てからメールをチェック」といった働き方が可能になる。

場所や時間ではなく、健康で働きやすい職場環境を整備することで生産性を上げるアプローチもある。あるITサービス大手は健康に良い生活を送っている社員に対し、特別ボーナスを支給する仕組みを導入した。朝食をとり、ウォーキングをし、お酒やたばこを摂取しない日をつくるとボーナスポイントが貯まる。そして肥満や肝機能など、健康診断での結果が良くなればさらにボーナス額が増える仕組みだ。

ただ、理想的な環境を整えられている企業ばかりではない。厚生労働省の「労働安全衛生調査」（2017年）によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は58.4％にとどまる。2013年の60.7％と比べると微減しており、なかなか取り組みが広がっていないのが現状だ。

こうしたなか、仕事で強いストレスを感じていると答えた会社員は58.3％にものぼっている。仕事の量や質、対人関係を理由にあげる人が多く、職場の環境作りについて、思うように対策を打てていない企業も多い状況がうかがえる。

こうした企業の課題に応じて様々な人事ソリューションを提供しているのが、キヤノンマーケティングジャパンだ。働き方改革にかかわる労務管理や人事制度のツール、健康経営に欠かせないストレスチェックのツールやAEDといった安全衛生機器のほか、採用や人材育成にかかわるツールもあり、幅広い。

ここでは、そうしたツールにも触れながら、働き方改革や健康経営にとりくむ企業のいまを追う。