損害調査業務向けストレージサービス
(一件書類電子保管サービス)
![](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/solution/industry/finance/for-property-insuarance/investigate-cloud/index-bg-01.png?la=ja-JP&hash=5AC68E829D280224E36D94638DBE4032)
![](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/solution/industry/finance/for-property-insuarance/investigate-cloud/index-bg-01.png?la=ja-JP&hash=5AC68E829D280224E36D94638DBE4032)
損害調査(査定)業務で発生する一件書類の保管に適した、高速・高品質なストレージ機能を提供するサービスです。
損害調査(査定)における迅速な保険金支払いは、損害保険会社の顧客満足度向上につながります。しかしながら書類の紛失や業務集中などが原因で、保険金支払いが遅延してしまうケースが多くあるのが実情ではないでしょうか。これを解決する手段の一つが、一件書類の電子化と電子保管です。キヤノンの一件書類電子保管サービスは、電子化した一件書類を保管し高速に検索・表示することで、損害調査(査定)業務の品質向上・効率向上、および災害対策を実現します。
損害調査(査定)業務に適した一件書類の電子保管とビューイングを実現
- 高速なレスポンスと直観的な操作を実現する、画面遷移の少ないシンプルなUI
- 事案番号や証券番号での即時検索を可能にする属性機能
- 紙のバインダをめくる感覚で同一フォルダ内の書類を閲覧できる「次の書類」表示機能
- 紙の感覚で受領書類にメモ書きやマーカーを付与することができるアノテーション機能
- 書類の機密性を高めるアクセス権限管理機能、ユーザー操作の監査性を提供する監査証跡機能
- 損害調査報告書作成時に関連書類を束ねてダウンロードできるPDF結合機能(オプション)
![東京から約1500Km以上離れた沖縄に災害対策サイトを用意。同時被災を回避しています。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/solution/industry/finance/for-property-insuarance/investigate-cloud/index-img-01.jpg?h=310&la=ja-JP&w=1168&hash=8A68CCE8600A7FBE10AA8CAC4B0CBCD8)
損害調査(査定)業務システムとの連携
一件書類電子保管サービスなら、Guidewire ClaimCenterをはじめとした標準的な損害調査(査定)業務システムと連携し、電子化した一件書類(発送書類・受領書類、および社内帳票)を事案と紐づけて保管することが可能です。
保管された一件書類と社内帳票は、損害調査(査定)業務システムから呼び出して専用のWebビューアーで即座に閲覧※1し、そのまま手続き。迅速かつ正確な損害調査(査定)業務を実現することができます。
-
※1
シングルサインオン環境が必要です
![標準的な損害調査業務システムと連携し、電子化した書類を事案と紐づけるため、迅速かつ正確な損害調査(査定)業務が実現されます。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/solution/industry/finance/for-property-insuarance/investigate-cloud/index-fig-01.png?h=650&la=ja-JP&w=1168&hash=43B8C330778C58C3E667B821A36EEDFD)
堅牢なデータセンターを利用、災害対策環境を用意
![東京から約1500Km以上離れた沖縄に災害対策サイトを用意。同時被災を回避しています。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/solution/industry/finance/for-property-insuarance/investigate-cloud/index-fig-02.png?h=222&la=ja-JP&w=360&hash=9ED1A6D34F3E6D2D971821DE19A4CFF5)
一件書類電子保管サービスは、堅牢なキヤノン西東京データセンターで24時間365日稼働しています。
さらにキヤノン沖縄データセンターに災対環境を用意。万が一首都圏で大規模災害が発生して西東京データセンターが罹災しても、損害調査(査定)業務を継続することが可能です※2。
万が一災害等で紙の書類が焼失してしまった場合の有効な代替策にもなります。
- ※2
お客さま環境と沖縄データセンターの接続回線が確保されていることが前提となります。
業務コンサルティング・BPO
キヤノンは損害調査(査定)業務に関する業務分析(コンサルティング)をご提供しています。
また、保険請求書類の発送BPO、受領書類の電子化BPOなどをご提案することも可能です。
本システムの導入のご相談・見積依頼・お問い合わせ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 金融営業本部
Webサイトからのお問い合わせ
こちらのシステムの内容について、導入のご相談、お見積、お問い合わせを承ります。
受付時間:平日 9時00分~17時30分
※土日祝日・弊社休業日は休ませていただきます。