金融機関はお客さまの資産を預かり運用を行うため、企業情報や個人情報を入手し管理を行っています。2007年9月には投資家の保護を目的にした金融商品取引法が施行され、情報管理の重要性が増し、個人情報の保護や情報漏洩のリスク管理が経営上の重要な課題となっていました。

キヤノンの最新複合機imageRUNNER ADVANCE と「キヤノンマネージドドキュメントサービスonBIZZ」を導入し、「出力環境の整備」と「TCOの削減」という経営上の課題解決に取り組まれた埼玉縣信用金庫 経営企画部 副部長 井上 明彦様にお話を伺いました。当時、井上様は経営企画部内に設置された業務改革推進本部（プロジェクトチーム）に所属し、今回の業務改革の推進担当として取り組まれました。

業務改革推進本部は金融商品取引法に対応した販売体制の構築のために「預かり資産販売支援システム^※ 」の導入に向けて、各営業店舗の出力環境の調査を行ったところ、拠点ごとに購入している出力機器（複合機・ファクスやプリンター）が非常に多くあることがわかりました。そのため金庫全体のコストを正確に把握することが難しくなっていました。とくに消耗品の管理や修理対応などの運用管理業務も煩雑になり、これらが「見えないコスト」にもなっていました。

情報漏洩の防止・個人情報の保護対策の観点から見ても、出力機器が多くあることはそれだけ印刷物の取り忘れによる紛失や取り間違えのリスクは高くなってしまいます。またファクスの管理も各営業店舗に任せているため、メンテナンス漏れや操作ミスによる誤送信のリスクがありました。

業務改革推進本部では、メーカー数社に相談、提案を受けました。その中でもキヤノンからの「複合機による出力機器の集約と運用管理業務のアウトソーシングを行い、継続的なTCOの削減を行う」という提案を評価し、次の3つの対策を実施しました。

まずは各営業店舗に設置されていたファクスやプリンターの利用を取りやめ、複合機に出力機能を集約しました。複合機の管理業務を本部総務部門の一元管理に変更し、コストの「見える化」と各営業店舗の機器管理業務の効率化を図りました。
また情報漏洩のリスク対策のため複合機のファクス番号などの宛先リスト（アドレス帳）の管理に関しても、社内（イントラファクス）と社外（外線）でのグループ分けを徹底するなど全社統一の登録ルールを決めました。宛先リスト（アドレス帳）の更新作業も本部からリモート作業で行うため、各営業店舗でのメンテナンス漏れや操作ミスによる誤送信のリスクを大幅に低減できました。

出力環境の構築に当たっては、キヤノンのアウトソーシングサービスを利用し、次のようなサポート体制を充実させることで職員（利用者）の利便性の向上を図りました。

・複合機の導入に合わせた操作説明会の実施
・当金庫の運用に合わせたe-ラーニング形式の学習ツールおよびマニュアルの作成と公開
・さまざまな問い合わせにワンストップで対応するキヤノンのヘルプデスクサービスを採用

その他に管理者サポート（業務負荷の低減）のために、複合機の遠隔監視システム「ネットアイ」を採用しました。複合機の稼働状況を常時監視してもらっているため、障害発生時の対応が早くなるだけでなく、複合機1台ごとの使用状況に応じ、キヤノンネットアイセンターサーバーから計画的に調整・部品交換を行うことで障害の発生を少なくすることができ、ダウンタイム（故障で利用できない時間）が大幅に減りました。消耗品の在庫管理もトナーの残量を検知し自動で配送されてくるため、手配の必要がなくなり、出力機器の集約の効果とあわせて在庫の種類や量を減らすことが出来ました。

onBIZZサービスでは、導入後の複合機の利用状況を詳しく調査・分析した「稼働レポート作成サービス」があり、出力環境の課題の見える化（評価とレビュー）を行い次の改善につながる提案を行ってくれます。今後は、これらの作業を継続的に繰り返すことで、常に最適化された出力環境の維持と一層のTCOの削減が可能となると期待しております。

地域密着型金融機関として「信頼され価値のある信用金庫」を目指すため、これからも業務改革を推進していく必要があります。今はまだ導入したimageRUNNER ADVANCEシリーズの機能の一部しか利用していないですが、スキャン機能を活用した業務フロー見直しや、業務システムとの連携、スマートフォンなどの最新の情報機器を活用した業務改善などの提案をお願いしたいですね。