ニューノーマル時代の働き方改革 Vol.2事業リスクの低減
![ニューノーマル時代の働き方改革 Vol.2 事業リスクの低減](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/keyvisual.jpg?la=ja-JP)
変革に伴い増大する事業リスクをしっかりと把握し、適切なリスクマネジメントを実践することが働き方改革を着実に成功に導いていくためには欠かせません。
事業リスクを低減するために何が必要か、まずはチェックリストで確認してみましょう。
事業リスクを低減するためのチェックリスト
次に、事業リスクを低減するための課題を整理してみましょう。
A 情報漏洩対策
内外からの脅威に、
どう対処すべきか見当がつかない!
![内外からの脅威に、どう対処すべきか見当がつかない!](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-a-1.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=A40F58EE59CD236DCB96DE0765460504)
「内部犯行による情報漏えいのニュースを見るたび不安が募るけど、何から手をつければいいの?」
「セキュリティ対策は社員各々に任せっきりで、全員のウイルス対策ソフトが最新版か分からない」
「セキュリティリスクに備えて、USBメモリや外部ドライブを接続できないようにしたい
・・・など、こんなことってありませんか?
これらの状況を放置しているとリスクの増大につながり、以下のようなことが起こる可能性も……
-
重大な情報漏えいが発生してしまう
- マルウェア感染に気付かず、取引先に感染を広げてしまう
- セキュリティ対策が不十分だと取引先から指摘されてしまう
一昔前までは「ウイルス対策ソフトをインストールすること=セキュリティ」でしたが、リスクが高度化・複雑化の一途をたどる今の時代においてはもっと広い視野をもってセキュリティリスクに備える姿勢が不可欠です。一口に外部からの攻撃と言っても、ウイルス対策ソフトで対処できるものからそうではないものまで、さまざまな脅威が同時に攻撃を仕掛けてくる時代なのです。
![内部からの機密情報の持ち出しや進化・複雑化する外部からの攻撃による情報流出に対する複合的な対策を行うことで、情報漏洩に備えることができます。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-a-2.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=7177B4F3D55373964E3F01024165F7EC)
内部からの機密情報の持ち出しや進化・複雑化する外部からの攻撃による情報流出に対する複合的な対策を行うことで、情報漏洩に備えることができます。
B 情報資産の保護
データが消えた。
バックアップを忘れていた・・・
![データが消えた。 バックアップを忘れていた・・・](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-b-1.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=95BC2D02965FDF7CCFE55739C6C2E064)
「頻繁に発生している大規模な災害で、社内の情報資産が消失したらどうしよう」
「貴重なデータはデータセンターに保管した方がいいのはわかるが、コストが高すぎる・・・」
「毎回、手動でバックアップをするのが手間だ」
・・・など、こんなことってありませんか?
これらの状況を放置しているとリスクの増大につながり、以下のようなことが起こる可能性も……
-
重要データを紛失して事業に影響を及ぼしてしまう
- 顧客情報を漏えいし、信用を失ってしまう
- バックアップが属人化し、本当に必要なバックアップを残せない
大規模災害が頻発する昨今。万が一の場合にも事業を止めることなく継続して行うことができるように、情報資産の保護、バックアップが欠かせません。個々の社員に委ねるだけでは、いざという時に肝心のデータが見当たらないということも起こり得ますし、とにかく社内でバックアップのルール化、しくみづくりを早急に整備することが大切です。
![業務や事業を運営するための重要データを安全にバックアップするしくみが構築できていれば、万一データを消失しても、必要な情報資産を守ることができます。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-b-2.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=1863852E28F125E96A436E2316ECFD2A)
業務や事業を運営するための重要データを安全にバックアップするしくみが構築できていれば、万一データを消失しても、必要な情報資産を守ることができます。
C 事業継続対策BCP対策って、
何から手をつければいいの!?
![BCP対策って、 何から手をつければいいの!?](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-c-1.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=B936C60F2BCF933DE9A316343991E991)
「ひどい悪天候。無理に出社しないように指示したいが、出勤前じゃ連絡手段がない・・・」
「コロナで大きなダメージを受けて、更に大規模災害に見舞われたら、もう存続できない」
「事業所・社員の被害状況を一元管理できれば、事業継続・再開までの時間を短縮できるのだが・・・」
・・・など、こんなことってありませんか?
これらの状況を放置しているとリスクの増大につながり、以下のようなことが起こる可能性も……
-
社員の安全を確認ができない
- 社員に対して、適切な指示を出すことができず、危険を増幅させてしまう
- 社員・社屋の安全確認に時間を要し、事業継続のための適切な判断ができない
BCPとは、災害などの緊急事態が発生した際に被害を最小限に抑え、事業の復旧を図るための事業継続計画。大規模自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大など、BCP策定の必要性については誰もがリアルに感じているものの、いざ考える段になると何から手をつければよいかわからないと壁にぶち当たるケースがまだまだ多いのが現状です。
![従業員の安否確認をはじめとした事業継続に必要なしくみを備えておけば、「停止せずに継続させる」「停止後即時復旧させる」といった対応を迅速に行うことが可能となります。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-c-2.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=62071010C907CD407BA03017082545BB)
従業員の安否確認をはじめとした事業継続に必要なしくみを備えておけば、「停止せずに継続させる」「停止後即時復旧させる」といった対応を迅速に行うことが可能となります。
D コンプライアンス対策 一度でも信用を失ってしまったら、
払拭するのが大変・・・
![一度でも信用を失ってしまったら、払拭するのが大変・・・](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-d-1.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=4984B9A60CF59E1248306F2D171FE1F5)
「SNSの普及によって、不用意なつぶやきが会社に大きなダメージを招く恐れがある」
「社員の些細な不祥事でも炎上したり、詳細な個人情報が拡散してしまう」
「法改正の度に社内に注意喚起をするけど、なかなか伝わらないし、みんなに敬遠されてしまう」
・・・など、こんなことってありませんか?
これらの状況を放置しているとリスクの増大につながり、以下のようなことが起こる可能性も……
- 印鑑を悪用されることも
- 押印出勤で無駄なコストが発生してしまう
- 承認業務のために、重要業務が後回しになる
個人情報の流出をはじめ、さまざまな企業の不祥事をテレビのニュースで見かけることが多くなりました。一度コンプライアンス違反が発覚してしまえば、たとえ一部の社員が起こしたことであっても企業の信用は大きく落ち込みます。コンプライアンス対策として企業が守るべき規範をきちんと整備し、違反者への処罰とともに社員に明示することが大切です。
![トップのリーダーシップのもと、法令順守や健康・安全配慮への継続的な対策を行うことで、信用の失墜や人材の流出、損害賠償請求などの企業リスクの低減につながります。](/-/media/Project/Canon/CanonJP/Website/business/trend/work-reform02/work-reform03-d-2.jpg?h=500&la=ja-JP&w=1200&hash=A61BEBD3C155EFDA4F4830887A058E11)
トップのリーダーシップのもと、法令順守や健康・安全配慮への継続的な対策を行うことで、信用の失墜や人材の流出、損害賠償請求などの企業リスクの低減につながります。
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