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銀行向け定型・非定型帳票OCRエントリーシステム

銀行融資に必要な様々な非定形帳票から、情報を抽出、入力作業を効率化

従来、融資に必要な稟議において、お客さまからお預かりする決算書や、住民票、謄本、印鑑証明、納税証明書等の公的機関の書類。これらの書類は、大きさも、書式も異なるため、記載内容を目視しながら、手作業でデータ入力、原本との照らし合わせながら確認作業が行われています。「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」は、これらの非定型帳票から、必要なデータを抽出することで、この入力作業を効率化するソリューションです。

紙からのデータ入力作業を変革

書式の異なる不特定多数の書類から必要な情報だけを取得

「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」では、銀行融資に必要な様々な書類を一括スキャンするだけで、キヤノン独自開発エンジン(Rosetta-Stone-Components)が、帳票イメージから不要な背景の網掛けやノイズの除去などの画像補正を行ないます。同時に、帳票に記入されている内容から項目を判別し、データ入力に必要なテキスト部分のみを抽出することで、精度の高いOCR処理を行います。

項目確認時、必要な情報を自動で見つけます。入力時は手入力に時間がかからないよう自動で抽出され、確認・訂正時も簡単に情報を確認することができます。

自治体ごとに異なる公的証明書

定形帳票は、書式が統一されているために、比較的OCR処理が行いやすいものですが、融資業務でお預かりする処理の中でも、特に、住民票、謄本、印鑑証明、納税証明書等の公的証明書は、自治体によって大きさも書式が異なり、事前に識別用の帳票レイアウトをシステムに登録する帳票識別方式を採用することができません。「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」では、必要な情報がどこに記載されているかが分からない書類から必要な情報だけを取得することで、この問題を解決。不要な情報は除外して取得せず、必要な情報を優先的に取得することができます。また、「氏名」、「なまえ」、「姓名」など項目名に揺らぎがあった場合でも同じ情報として取得処理することができます。

例)住民票から氏名や住所だけが必要な場合は、該当の箇所から必要な情報だけを取得することができます。

定型帳票と非定型帳票の違い
定型帳票は、OCRしやすい帳票レイアウトで作成されており、印刷環境が統一でき、印字品質が一定で、OCR箇所を座標で位置指定できるため、帳票認識することでそのままOCR処理できます。一方、非定型帳票は、帳票レイアウトが不特定多数(帳票認識ができない、位置指定のOCRではできない)、帳票の状態にばらつきがある(認識率が低下する)、必要な項目がどこにあるか不明である(確認作業に手間がかかる)といった問題があるため、従来の技術そのままでは解決できません。

抽出した情報のOCR結果の確認・訂正作業をナビゲーション
「入力・確認補助機能」

業務分析により導き出したユーザーにマッチした操作性

紙からのデータ入力作業の中でも、特に手間がかかる作業は、『帳票の中から必要な項目を探す』、『入力結果を確認・訂正する』という作業。これらの作業は、「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」が行ないます。書類から抽出されたデータとスキャン帳票のイメージデータを並列表示しながら、目視確認をすることができます。ナビゲーション機能により、わずかな視線の移動を抑えた画面設計で入力をサポート。視認性と操作性を高め、入力の手間と時間の大幅な削減を実現します。

必要な項目をハイライト表示し、探す手間を削減します。
選択した項目に自動フォーカスし、OCR箇所を並べて表示して、一目でOCR結果を確認できます。

マウス操作によるエントリー

正しい文字をクリックするだけで修正できます。

キーボード操作を最小限にすることでマウス←→キーボードの手の移動を抑えることにより効率的な入力作業を実現します。

  • OCR処理で誤認識があった場合は、帳票イメージ上で、正しい文字を選択し、正しい位置を再取得します。

帳票からのデータ化を行っているようなあらゆるシーンで業務の効率化を実現

定型帳票と非定型帳票が混在する業務でのデータ化にも対応

申込書などの定型フォーマットの帳票、また、本人確認書類などの非定型フォーマットの帳票をまとめてスキャンするだけで、それぞれ帳票を特定して、帳票ごとに必要な情報をデータ化します。データ化した情報も本システムにおいて簡単に確認・訂正することができます。

  • 社内事務業務
    • 申込書や本人確認書類、その他付帯書類からのデータ抽出
    • 付帯書類:住民票、戸籍謄本、全部事項証明書など
  • その他
    • 見積書や請求書、納品書からのデータ抽出
  • 契約業務
    • 公的機関からの照会対応業務

関連情報

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社 金融営業本部

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