お客さま企業が常に快適かつ効率的に業務を推進できるように機器や什器、システムまでトータルにご提案している株式会社有隣堂 オフィス営業部。同営業部では、本社での会議にかかっていた交通費や移動時間を削減すべく2018年にビデオ会議システムとプロジェクターを導入。
わずか半年ほどですでに240万円を超える削減効果を生んでいます。 導入の背景や決め手、導入効果、今後の展望など、オフィス営業部 営業統括 半澤氏と営業の田中氏にお伺いしました。

神奈川・東京を中心とした書店チェーンとして抜群の知名度を誇る株式会社有隣堂では、書籍、文具の販売以外にも「オフィスを創るプロ集団」というキャッチフレーズの下、オフィス機器販売やオフィス用品の通信販売など法人向けのソリューションも幅広く展開。 オフィス機器においては、キヤノンのパートナーとして神奈川県でNO.1の実績を誇っています。

これらの事業を行うオフィス営業部では、毎月の会議の際の交通費や移動時間が大きな課題となっていました。オフィス営業部 営業統括の半澤氏が語ります。

「オフィス営業部には東京第一、神奈川、KSSC（厚木）、YOM（横須賀）の4つの拠点があり、横浜・伊勢佐木町の本社で責任者会議や拠点間会議、学習会、報告会などが開催される度に、各拠点との間で頻繁な行き来が行われていました。 例えば朝礼であれば、朝の30分から1時間の集まりのために本社にわざわざ寄って、そこから現場に向かってもらったり、逆に夕礼の場合は現場を早く切り上げて、夕方本社に集合する形になります。これでは営業効率は悪いですし、生産性も上がりません。 今後ますます会議が増えていくことが想定される中、そろそろ対策を考えなければということで、新たに浮上したのがビデオ会議システムの導入でした」。

では、この先について、同社ではどのような展望を持っているのでしょう。営業の田中氏が語ります。「ユーザーとしてはこれからも引き続きビデオ会議システムとプロジェクターをいろいろな形で利用していければと考えていますが、一方で私たちは販売店でもあるので今後はそのパッケージをお客さまにも拡販していきたいという想いがあります。 というのも、自らその利便性や導入効果を体感したことで、製品の魅力をお客さまに対してもよりリアルに伝えやすくなったというのがあります。確実にお客さまの役に立つことができる、そういうツールを持っているというのが、自分たちの中での強み、自信になっているのです」。ユーザーとしての感覚を大切に、お客さまと向き合う株式会社有隣堂。その積極的な取り組みに今後も注目していきたいと思います。