1966年、沖縄初のコンピュータ専門企業として設立。以来、地方自治体をはじめ、政府関係、民間企業にソフトウェアの開発を含むコンピュータサービスを提供し、今や西日本有数のプロフェッショナル集団として確固たる地位を築いているのが株式会社OCCです。
同社では自社で開発・展開している水道料金システム用の携帯情報端末として、新たにキヤノンPRea GT-50を採用。すでに複数の自治体への導入が始まっています。
同社の自治体ソリューション本部の比嘉氏、喜納氏、喜友名氏、に詳しい採用の背景や選定理由、導入後の効果などについて伺うとともに、実際の導入先であるうるま市水道部の石川氏に新たな端末を使用し始めてみての感想を聞きました。

コンピュータの黎明期から情報通信産業の発展を牽引してきた株式会社OCCでは、長年にわたり、自治体向け水道料金システムをリリース。沖縄県内で約70％のシェアを誇っています。喜納氏が語ります。「同システムでは、検針員さんが使う携帯情報端末としてキヤノン製のGT-31と他メーカーのWindows10タブレットを標準端末としていましたが、タブレットのほうが販売終了となることが決まり、別の機器への移行が急務となっていました。同じWindows10タブレットの後継機もあったのですが、従来の7インチに対して10インチとサイズアップし、検針員さんが外に持ち歩いて使用する端末としてはサイズが大きすぎることがネックでした」。

また喜友名氏は、「タブレットを使っていた検針員さんたちからは、かねてから物理キーがほしいという要望もありました。静電タッチパネルでの操作なので押した感触がなく、誤入力が多いというのがその理由で、機器の置き換えに際してはその問題への対応も視野に入れる必要がありました」。

喜納氏は「次の端末を選ぶ上で大前提となったのは、タブレットで使っていたWindows10アプリケーションを移植してそのまま利用できること。この要件に合致したのが、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）の方にご紹介いただいたGT-50です。GT-50であれば、OSも同じWindows10ですし、物理キーも付いていて、画面のタッチパネルと併用できる。キヤノンMJから実機をお借りしてアプリケーションの移植がうまくいくか試してみたところ特に問題はなく、さらにモバイルプリンターもそのまま使用可能ということで、GT-50の採用を決定しました」。

実際にGT-50を採用してみての感想として、喜納氏は「タブレットと比べた場合はもちろん、GT-31と比較してもプリンターが分離されたぶん軽量&コンパクトで、女性の検針員の方でも片手で持って動きやすくなりました。また、セキュリティ面が強化され、たとえどこかに置き忘れたとしても、セキュリティペンダントがないと画面が立ち上がらない仕様になっているのも、個人情報を取り扱う仕事としては安心ですね」と語ります。そして導入に際してのキヤノンMJのサポートについて比嘉氏は「技術者からの質問など、いつも迅速にご回答いただけて、開発メンバーも安心して取り組むことができました」と語ってくれました。

従来使用していた携帯情報端末からの置き換えとして、新たにGT-50を採用し、順次、自治体等への導入を進めている同社。
最後に、比嘉氏に今後の展望について伺いました。