業績ハイライト

最新の決算(2023年1月27日発表)について、トピックスをご紹介しています。

2022年12月期決算を発表いたしました。

2022年12月期実績

1~12月におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが続きました。個人消費は、旅行や外食等のサービス消費で緩やかな持ち直しが見られました。企業の設備投資は、海外経済の緩やかな回復や国内の経済・社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。一方で、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、為替の変動等により、一部の企業で弱さが見られました。

このような経済環境のもと、当社グループはキヤノン製品の供給制約解消による売上拡大、企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大により、売上高は5,881億32百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は499億47百万円(前期比25.8%増)、経常利益は509億91百万円(前期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は355億52百万円(前期比20.8%増)となりました。

2023年12月期業績予想

2023年度を展望しますと、わが国の経済は回復傾向になることが見込まれるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図ってまいります。その結果として、売上は対前年増収を見込んでおります。利益については、前年に産業機器で収益性の高い大型案件が集中した反動や広告宣伝費等の販管費が増加する計画になるものの、売上総利益の増加により増益を見込んでおります。

売上高

6,240億円(前年比 6.1%増)

営業利益 500億円(前年比 0.1%増)
経常利益 514億円(前年比 0.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 356億円(前年比 0.1%増)
本サイトで記述されている業績予想並びに将来予測について
本サイトで記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。