厚生労働省の発表によれば、2017年4月の有効求人倍率は1.48倍と、バブル期のピークだった1.46倍を上回り、1974年2月の1.53倍以来、43年2ヶ月ぶりに高水準を記録。全国的な人手不足が、ついにバブル期を超える水準に達しました。

また、同じく厚生労働省のまとめによれば、2016年10月末時点で外国人労働者数が初めて100万人の大台を超え、108万3769人に。この数字もいかに人手不足が深刻化しているかの証拠と言えるでしょう。運輸業や建築業など慢性的な人手不足で悩む業種のみならず、製造業や医療介護など幅広い分野で求人が増えており、流通小売業もその例外ではありません。

全国的に深刻化している人材不足の問題をカバーできることから、スーパーや量販店などで急速に普及が進むセルフレジ。サポートスタッフを配置するなど、どこの店舗も不正防止のための工夫や努力を行っていますが、お客さま自身に会計をお任せするというそのしくみ上、犯罪につながりやすい点は否めません。「お釣りが違う！」「買ったものとレシートの内容が違う！」などのクレームも今後増えてくる可能性があると思われます。そこで有効となるのが、監視カメラによる映像エビデンスの存在です。POSレジとの連動により、エビデンスの検索も容易に。クレームの度に過去の膨大な映像の中から目的の映像を探す必要は無くなりました。

人材不足やパート人件費高騰などを背景に、厳しい経営を強いられている小売店。一人一人がさまざまな業務を兼任することで、人件費の削減を行っているケースは多いと思います。そんな中、どうしてもしわ寄せが及びがちなのがレジ周りです。混雑状況に応じ、手の空いているスタッフが応援に入ることは決めていても、うまく連携がとれずに大行列をつくってしまうケースがよくあります。こうした場合に有効なのが、カメラでレジ行列の混雑度を把握し、アラートを鳴らすしくみです。個々の判断に任せず、ルールに沿って迅速にフォローに入れる体制を整えることで、顧客の不満やストレスを軽減できます。