警察庁の調べによれば、2016年度の万引き認知件数は117,333件。万引きイコール未成年の犯罪と考えられていたのは昔の話。近年では、高齢者の検挙数が急増しています。また、国際的な窃盗集団など組織ぐるみの万引きも増加。小売店にとって万引きは切実な悩みの種となっています。

こうしたリスクから店舗を守るための施策といえば監視カメラですが、ネットワークでつながり、顔認証などさまざまな周辺技術との連携が可能になったことで最近また急速に進化し始めています。ただ監視するだけでなく、一歩進んだセキュリティー体制を構築できるようになってきたのです。

犯罪白書によると、万引き犯の実に約4分の1が、その後再び犯行の道へ。万引き常習者などの来店を防ぐことは有効な対策と言えそうです。とはいえ、いくら気をつけていても、人間の眼や注意力には限界が・・・。人に代わって、人物特定の際に活躍するのが、顔認証です。要注意人物の顔情報を事前にデータベースに登録しておけば、来店時に警備員に報告。モバイル連携もできるので、警備室にいない時も発報情報を瞬時に受け取り、的確な対応が可能になります。トラブルが起こった後に対処するこれまでの防犯システムに対し、未然に防ぐのがこれからの防犯システム。深刻な万引き被害に対し、店舗間での画像共有に向けたルール整備も検討されています。

万引きが心配で、なかなか他人任せにできないお店の管理。監視カメラを導入したいけれど、あまり予算は掛けられないし・・・と悩むオーナー様は多いと思います。しかし、監視カメラ＝高額で複雑な工事が必要だったのは昔の話。最近では、安価でありながら、カメラ本体に挿したメモリカードやネットワーク上のストレージに直接録画でき、サーバー不要で手軽に導入できる高性能カメラが登場しています。しかも、遠隔監視も当たり前に。スマホやタブレットさえあれば、いつでもどこでも店内の状況をリアルタイムでチェックでき、離れていても犯罪や顧客とのトラブルに迅速な対応が可能です。最新の防犯技術がオーナー様の働き方改革にも貢献する時代がやってきました。

精算の済んでいないセキュリティタグ付きの商品を持ち出そうとすると、店舗の出入り口のゲートでアラームを鳴らすEAS（電子式商品監視システム）。これから万引きをしようとする人に「この店で万引きは難しいのでは・・・」と印象を与え、犯行を思いとどまらせる意味でも設置効果は高く、万引き防止の切り札として普及が進んでいます。しかし、いくらゲートを設けても、逃げられてしまえば意味がありません。そこで有効になるのが、アラーム発報と同時に付近の映像を録画するという仕掛けです。EASと監視カメラの連動による先進的な防犯システムの構築が、万が一の際の犯人の特定に役立ちます。

国際的な窃盗集団による組織的犯罪もエスカレートする、高額商品の万引き。一度に大量に狙われるケースも多く、被害額は甚大です。そこで、主にブランド品や貴金属を取り扱うコーナーで導入が検討されているのが、カメラによる陳列棚の監視です。これは、監視している棚の商品が無くなった際、映像の差分から変化を検知し、瞬時に管理者に報せるというもの。一気に大量の商品が無くなった場合や一定量無くなった場合など、通知の基準も自由に選べます。安価な商品と違い、特別な費用をかけてでも防犯体制を強化する意味がある高額商品。一つの店舗でも、商品ごとに投資対効果を考え、適材適所の防犯システムを組む。これからの防犯のあるべき姿かもしれません。