サービス名／サービス内容

ReportShelter6（同時3ユーザ）、e文書オプション

• ※ 別途タイムスタンプサービス使用料が必要

おもな特長

政府は、1998年の電子帳簿保存法や2005年のe-文書法により領収書や契約書などの税務書類などの電子化を推進する一方、電子化保存の要件が厳しく海外に比べ電子化が遅れていました。
経団連の試算では国内企業の税務書類の保管コストは年間3千億円にのぼり、2015年に領収書の電子化による原本廃棄の金額制限（3万円未満）の撤廃や電子署名が不要になり、本年秋にはスマートフォン等の入力も可能になるなど要件緩和が進んでいます。

キヤノンMJはこのような課題に対応し、企業の保管コストの削減や業務の効率化のため電子ファイリングシステム「Report Shelter」にスキャナー保存制度のシステム要件^※に対応する機能を「e文書オプション」として実装しました。1995年に販売開始した「Report Shelter」は、スキャン、登録、検索、保管までのプロセスを最適化して大量の紙文書を効率よく電子化するソリューションです。「e文書オプション」は、キヤノンのドキュメントスキャナーを活用する場合ワンタッチでスキャンが可能で、画像情報とINDEX情報を確認しタイムスタンプを付与します。また、複数のデータの一括検証やデータ変更時の履歴も管理でき、タイムスタンプの検証や改ざん検知に役立ちます。これにより、保管コストの削減だけでなく業務効率の向上やコンプライアンスの強化を実現します。

キヤノンMJは、複合機やスキャナーなどの豊富な入力機器に加え、紙文書の電子化や文書管理ビジネスを長年展開してきました。このたび、このノウハウを生かし他社との協業によるエコシステムによりe-文書法対応ビジネスを本格展開します。
e-文書法の要になるタイムスタンプはアマノビジネスソリューションズ株式会社と連携し、付与する間隔により年間定額料金を設定してランニングコストの低減を実現します。また、ERPや会計システムと連携することで、ボタンひとつで表示している伝票の証憑イメージを確認できるなどスキャナー保存制度の「可視性」の要件に対応できます。従来どおりのカスタマイズ案件に加え、グループ会社のスーパーストリーム株式会社のERP「SuperStream-NX」や株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」シリーズとの協業により、URL連携で利便性の向上を図ります。会計帳簿や帳票の電子保存のアーカイブは、高圧縮処理が可能なJFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」によりコンパクトに管理します。
一方、システム要件だけでなく運用面は弊社の文書管理コンサル部門が担当し、電帳法の要件対応や申請のサポートに関しては電子帳簿保存法で定評のあるSKJ総合税理士事務所が対応するなどトータルでコンサルティングを行います。

キヤノンMJは、協業によるエコシステムやグループ企業のキヤノンビズアテンダ株式会社と連携した電子化や文書管理業務のBPOサービスによりe文書法対応ビジネスを本格展開していきます。大手企業から中堅企業を対象に既存の販売網を生かして拡販し、2018年までの累計で売上20億円を目指します。

• ※ 2015年のスキャナ保存制度のシステム要件では、スキャニングの精度維持として、フルカラー200dpi以上、256階調などが規定。