「e 文書オプション」の特長
「Report Shelter」の構成
「e-文書法対応ビジネス エコシステム」の特長
タイムスタンプとの連携
e-文書法の要になるタイムスタンプでは、アマノビジネスソリューションズ株式会社と連携します。年間定額料金でのタイムスタンプ付与が可能になり、ランニングコストの低減が実現できました。同社の豊富なノウハウと連携する事で、国税関係書類のみならず他の重要書類におけるe-文書法対応ビジネスを今後加速させていきます。
アマノビジネスソリューションズ株式会社様からのエンドースメント
アマノビジネスソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社様のReport Shelter / e-文書オプション販売の発表を心より歓迎いたします。
電子データの存在証明と非改ざん証明を可能とするタイムスタンプサービスは、電子帳簿保存法スキャナ保存制度や医療情報の紙文書の電子化ガイドライン等で必須要件になっており、電子データの信頼性確保には必要不可欠です。今回、「Report Shelter / e-文書オプション」に「アマノタイムスタンプサービス3161」が採用されたことで、国税関係書類はもとより、今後「Report Shelter」で管理されるあらゆる電子データの信頼と安全の確保の一翼を担えるものと確信しています。「Report Shelter」の付加価値向上により、企業の電子化の促進と業務効率化の実現に期待しています。
アマノビジネスソリューションズ株式会社
タイムビジネス事業推進部 部長 森口 亜紀
ERP / 会計システムとの連携
グループ会社のスーパーストリーム株式会社はERP「SuperStream-NX」に「Report Shelter」のコア技術を活用した証憑管理オプションを既に展開中です。「e-文書オプション」の機能を反映し、電帳法スキャナ保存のシステム要件に対応する製品を開発中です。また、株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」シリーズとも連携準備を両社で進めています。その他の会計システムやERPとの連携は従来通り個別のカスタマイズで実現し、今後、様々なシステムとの連携も進めていきます。
株式会社オービックビジネスコンサルタント様からのエンドースメント
オービックビジネスコンサルタントは、キヤノンマーケティングジャパン様のe-文書法対応ビジネスの本格展開を心より歓迎いたします。
本ビジネスにより、勘定奉行をご利用いただいているお客様の文書管理コストが削減され、様々な電子帳簿保存の運用への柔軟な対応の実現と業務生産性の向上に貢献されることを期待しています。今後も弊社はキヤノンマーケティングジャパンとの協業体制をより一層強化していきます。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
マーケティング本部 取締役兼本部長 大原 泉
データアーカイブとの連携
書類のスキャナ保存と共に、会計帳簿や帳票の電子保存も求められる事があります。帳票の閲覧は、電子帳票システムとして定評の「Report ViewerII」を提案し、帳簿データのアーカイブに関しては、JFEシステムズ株式会社の「DataDelivery」を取り扱います。
JFEシステムズ株式会社様からのエンドースメント
キヤノンマーケティングジャパン株式会社様のe-文書法対応ビジネスの本格展開を歓迎いたします。キヤノンマーケティングジャパン株式会社様との販売協業により、会計帳簿のペーパレスの推進や関連する会計帳簿と書類の効率的な保存管理を実現できます。今後もキヤノンマーケティングジャパン様とパートナーシップを図り、総合的な電子保存環境の提供を推進することで市場の活性化に繋がるものと期待しております。
JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部副事業部長 宮本忍
コンサルティングとの連携
システムだけでは対応しきれない運用面のアドバイスは文書管理コンサル部門が対応し、電帳法の法要件に関しては、SKJ総合税理士事務所（所長･税理士：袖山 喜久造）と提携して対応していきます。同税理士事務所の所長は、国税局で情報技術専門官として活躍された後に独立した電帳法に関する第一人者です。
SKJ総合税理士事務所様からのエンドースメント
電子帳簿保存法の国税関係書類のスキャナ保存制度で規定されている様々な要件は、システム側で備えるべき要件が非常に多くなっています。このため企業が会社内の国税関係書類のスキャナ保存を導入するためには、これらの要件を具備したシステムを導入するのが一番の早道と思われます。キヤノンマーケティングジャパン株式会社様のReport Shelter / e-文書オプションは、こうした電子帳簿保存法で規定されたスキャナ保存の要件を具備しユーザーに使いやすい設計となっています。
会社内の書類の電子化の推進、内部統制の強化を図るため、Report Shelter / e-文書オプションの導入をお勧めします。
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造
「電子帳簿保存法 スキャナ保存要件緩和」の概要
