概要

信用金庫業界では、「貯蓄から資産形成」への流れを受け、「お客さまの安定的な資産形成」の実現や「お客さま本位の業務運営」に向けて、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努めています。

キヤノンMJは2007年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを地方銀行と共同で開発し、その後、信用金庫向けに構築した「預かり資産セールスナビ」を複数の信用金庫に導入しています。「預かり資産セールスナビ」は、投資信託、公共債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と販売業務効率化の両立を実現するシステムです。外訪先の営業活動でもナビゲーションに従い操作することで法律や金融機関のルールに対応することができるため、分かりやすい商品説明と申込手続きの省力化ができ、お客さまのCS向上に寄与します。

このたび、キヤノンMJは、FISC^※1ガイドラインやM&O認証^※2など国際基準に準拠するキヤノンMJグループのデータセンターに信用金庫向けクラウド基盤を構築しました。これまでオンプレミスで販売実績のある投資販売支援システムを、データセンターの各種サービスと組み合わせ「しんきん預かり資産ナビ」として展開することで、運用負荷の軽減だけでなくセキュアで拡張性の高いクラウドサービスを提供します。

なお、本システムは、信用金庫の実務にあった仕様とするため、信用金庫の中央金融機関である信金中金の協力を受けて開発しており、信用金庫業界の共同システムとして提供されます。これにより、各信用金庫はシステム投資コストを押さえ、短期間に低コストで導入でき、効率的な運用が可能になります。加えて、株式会社ノースアイランドと株式会社時事通信社は協業して、信用金庫の営業力強化を目的としたコンサルティング営業支援ツールを提供します。顧客情報や取引データと最新のファンドやマーケット情報を連携させ、お客様のライフプランニングや資産運用のシミュレーションや必要な情報を素早く提供できるサービスで、お客さまへの最適な提案が可能になります。

キヤノンMJは本ソリューションを全国の信用金庫に導入し、今まで培ってきた営業スキルやノウハウを生かして信用金庫の営業力強化を支援します。また、本ソリューションを中核に信用金庫向け情報共有基盤として機能を拡張し、情報系システムとの連携や新たなソリューションを創出することでビジネスを拡大していきます。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指し、地域経済の活性化を支援していきます。

• ※1 FISCとは、公益財団法人 金融情報システムセンターの略。キヤノンITソリューションズの西東京データセンター、および沖縄データセンターは、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠しています。
• ※2 M&O（Management & Operations）認証とは、米国の専門機関「Uptime Institute」が定めた、データセンターの運営能力を評価する国際的な認証制度です。西東京データセンターは2017年、国内2社目としてこの認証を取得しました。

「しんきん預かり資産ナビ」の特長

（1）アフターフォローの充実などの営業力強化

・システムにあらかじめ設定した基準でアフターフォローすべきお客さまを抽出でき、職員に対して 適切なタイミングで訪問を促す事が可能です。

・お客さまの資産情報やヒアリング情報をもとに、資産割合を円グラフで表示・印刷ができ、お客 さまと確認しながら投資ニーズを訴求する事が可能です。

・新機能の営業支援ツール（オプション）は、FP 会社と通信会社ならではのファンドやマーケティング 情報を目的に応じたシナリオや豊富なシミュレーションを活用することで、具体的で説得力のある アドバイスを実現します。お客さまへのコンサルティングに必要な知識をわかりやすく解説する 学習ツールも利用できます。

（2）フロントコンプライアンスへの対応

・システムのナビゲーションに従い操作することで、金融商品取引法の行為規制および、各種業法、 金融機関のルールへ対応が可能となり、高齢者への対応等お客さまの状況に合わせた適切な対応が できます。

・タブレット端末にも対応しており、お客さま先で店頭と同じ基準のコンプライアンス対応が可能です。

（3）販売業務の効率化

・店頭では、必要な書類（契約締結前交付書面、契約締結時交付書面など）が必要なタイミングでシス テムから自動印刷され、お客様の対応に専念できます。

・タブレット端末を活用することで、外訪先でもシステムを利用でき、事務処理を大幅に短縮して 営業時間の創出につなげられます。

・約定データをシステム連携することで、営業店から本部へのFAX が不要となり、本部の負荷を軽減 します。

（4）内部監査・外部監査・顧客からの問合せの負担軽減

・商談履歴と提出書類･徴求書類の一元管理により、本部にいながら全ての営業店の商談状況を把握 することが可能になり、内部検査

・外部監査時の事務負担を軽減できます。（オフサイトモニタリング）