おもな特長

災害対策用ドローン“PD6E2000-AW-CJ1”は、プロドローン社の産業用ドローン「PD6E2000-AW」に超高感度カメラ「ME20F-SH」を搭載したモデルで、津波・崖崩れ・河川の氾濫などの災害時における夜間^※1の被災状況把握に貢献します。
これまで夜間などの低照度環境下では赤外線投光によるモノクロ撮影が一般的でしたが、「ME20F-SH」は肉眼で被写体の識別が困難な暗闇でもカラーフルHD動画の撮影が可能なため、夜間でも上空から被災状況を撮影することができます。全天候型の機体性能にあわせ、カメラ部も全天候型のハウジング構造にするなど、雨天等の悪環境でも使用できる設計となっています。また、遠隔地通信機能を備えており、飛行しながらリアルタイムに災害対策本部などへ映像を配信することが可能です。
キヤノンMJは、このたびドローンテックラボ仙台^※2に加盟しました。本製品の実証実験をドローン特区である仙台市にて2017年内に実施する予定です。今後、災害対策に注力している自治体と協力し、特区を生かしたドローンのフライト実験をすることで、実用化と付加価値向上を推進します。

日本国内のドローン市場は、2022年に機体本体のほかサービス分野や周辺機器をあわせて2,116億円の市場規模になることが予測されています^※3。キヤノンMJグループは、2016年より開始した5か年計画「長期経営構想フェーズIII（2016年～2020年）」において、“イメージング&ITソリューション”による成長領域へのシフトと事業領域の拡大を目指しており、その一環としてドローンを活用した新たなソリューションの提供を推進しています。今後は、2016年9月に出資したプロドローン社とともに、ドローンを活用した映像ソリューションを開発し、災害対策用のほか、電鉄会社の架線点検、インフラ点検、農業分野など、業種別のソリューションを展開し、2020年までに売上50億円を目指します。

“PD6E2000-AW-CJ1”は、以下のイベントでの展示を予定しています。ブースでは、実機展示のほか、“PD6E2000-AW-CJ1”で撮影したデモ映像を映出します。

• ※1 夜間でのドローンの運用は航空法132条2により、事前に許可を得る必要があります。申請先は地方航空局です。
• ※2 ドローンに関する技術的課題の解決や、サービスの事業化及び協業の推進等を図ることを目的に、仙台市もオブザーバーとして参画する任意団体です。
• ※3 出典：2017年3月22日株式会社インプレス発表のインプレス総合研究所による国内ドローンビジネス市場動向調査

第1回映像伝送EXPO
（会期：2017年4月5日～7日 会場：東京ビッグサイト）

※株式会社システムファイブブースに出展します。http://www.vcom-expo.jp/

自治体総合フェア2017
（会期：2017年5月24日～26日 会場：東京ビッグサイト）

https://canon.jp/event/exhibition/lgf2017/index.html