おもな特長

2006年から段階的に施行された「金融商品取引法」（以下、金商法）は投資家保護を目的とし、それまで商品ごとに規制されていた各種法律を取りまとめ、金融商品を販売する際に守るべき各種のルールを整備した法律です。金融機関では、コンプライアンス体制の構築や、法律・金融機関のルールの遵守によるお客さまへの説明の複雑化やサービスの質の低下、煩雑な書類手続きによる業務効率化などが課題となっていました。

キヤノンMJは、こうした課題に対し、2007年に金商法に対応した投資商品の販売システムを名古屋銀行と共同開発し、2010年には信用金庫向けシステムを埼玉縣信用金庫に導入するなど、各金融機関向けにカスタマイズし拡販してきました。このたび、キヤノンMJは金融機関から要望の多かったタブレット版システムを開発し、城北信用金庫のタブレットを活用した接客に対応するシステムを構築しました。

本システムは、投資信託、国債、外貨預金、保険などのリスク性のある金融商品の販売プロセスを横断的に管理し、コンプライアンス遵守と業務効率化の両立を実現します。担当者が本システムのナビゲーションに従い、お客さまとの事前の同意から商品の説明や契約処理までの一連の流れを入力すると、手続きの漏れや、法律・ルールに抵触する場合は先に進めない仕組みになっています。また、お客さまが手続きする際には多数の書類に記入する必要がありますが、データベースより自動的に顧客情報が組み込まれるため業務効率の向上にも役立ちます。お客さまとの交渉履歴と電子化した関連書類は一元管理されているため、本部でも支店の情報を共有でき、監査対応時の負荷を軽減することが可能です。また、本システムは、電子サインへの機能拡張も備えており、受領書類のペーパーレス化にも貢献します。

城北信用金庫は預かり資産（投資商品）の販売を推進しており、わかりやすい商品説明と申込手続きの省力化が課題でした。本システムを活用することで、コンプライアンス対応と業務効率化を同時に実現することができました。さらに、タブレットによる「資産状況のビジュアル化」や「アフターフォロー機能」により、お客さまのニーズを的確にとらえた提案を行い、預かり資産販売の拡大を目指します。

一方、キヤノンMJは、近年、金利の低下により手数料ビジネスにも力を入れている全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に本システムを拡販し、加えてクラウド化によるビジネスを拡大することで、2020年までに年間売上10億円を目指します。キヤノンMJグループは、今後も地域金融機関の課題を解決するソリューションの構築を目指していきます。