おもな特長

キヤノンMJは1993年より帳票ソリューションビジネスを開始し、企業や官公庁を対象に「imageWARE Form Manager」を中核に、帳票設計や開発から出力運用までをトータルで構築するソリューションを展開してきました。近年、基幹業務システムのオープン化やクラウド化が進む中、高いセキュリティーと業務効率化を実現する帳票ソリューションのニーズが高まっています。加えて、法改正による生活者保護や企業の説明責任が問われるようになり、帳票自体の「わかりやすい」設計やデザインのコンサルティングが求められています。

このような企業や官公庁の要望に応え、このたびキヤノンMJは、契約書や請求書などの帳票に加え、説明書やカタログ、チラシなどのドキュメントを対象に「UCDソリューション」の提供を開始します。これにより、企業や官公庁は情報をわかりやすく生活者に提供でき、苦情や問い合わせなどを減らすることで大幅な業務コストの削減を可能にします。また、企業の顧客満足度の向上によりビジネス機会の創出にもつながります。

第三者機関のUCDA^※1は2009年に発足し、「わかりやすさ」の基準の策定やデザインの問題点を定量化しました。また、コミュニケーションツールやプロセスを審査・認証する「UCDA認証制度」や帳票を評価することのできる「認定資格制度」を設けており、サービスや商品が高度化する金融業や自治体ではすでに認証の取得も増えています。

本ソリューションは、「デザインコンサル」や「UCDA認証取得支援サービス」「社内ガイドライン策定支援」に加え、「認定資格取得講座」などのサービスメニューで構成されています。「デザインコンサル」は、情報の送り手と受け手の要求を分析して試作品の評価やデザインの修正などのコンサルティングを行い、情報のわかりやすさを追求していきます。さらに、効果測定や成果物の制作プロセスにあわせてUCDAが定義するソリューションを提供します。支援ツールとしては、みんなの文字フォントを使用し、現在、定量分析が可能な範囲でコンテンツやデザインを自動評価できるツールを計画中です。
また、金融業や自治体からのニーズが高い「UCDA認証取得支援サービス」は「UCDA認証」を取得するため、認証取得レベルの評価レポートの作成や申請手続きの代行を行うサービスです。一方、社内でUCDA認定資格を持つ人材を育成したい企業や官公庁には、キヤノンMJグループの関連会社であるエディフィストラーニング株式会社が「UCDA認定資格取得講座」を提供します。

キヤノンMJは、「キヤノンマーケティングジャパングループ CSR報告書2016 ダイジェスト版」の制作にあたり本ソリューションを活用してUCDA認証を取得し、2016年6月にキヤノンのHP上に公開しました。^※2今後は、さらに自社での活用を推進してノウハウを蓄積し、付加価値としてUCDソリューションを提供することで帳票ソリューションビジネスを強化していきます。また、既存の販売網を活用するだけでなく、自治体向け管理総合ソフトなどを扱うSIerと連携することで、2019年には帳票ソリューション関連の売上40億円を目指します。

• ※1 UCDA（ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会）
  情報コミュニケーションにユニバーサルデザインの考え方を取り入れた「ユニバーサルコミュニケーションデザイン」という考え方の、普及･啓発活動を行う第三者機関です。
• ※2 「キヤノンマーケティングジャパン CSR報告書2016 ダイジェスト版」URL：
  https://cweb.canon.jp/csr/csr-report/index.html