AED※1による心肺蘇生講習の受講者10万人を達成
- ※1 自動体外式除細動器、Automated External Defibrillator, の略称。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）が、2010年よりAED（自動体外式除細動器）の販売と合わせ実施している心肺蘇生講習の受講者数が2015年11月11日に延べ10万人に達しました。
AEDによる心肺蘇生講習の様子
日本では、2004年に一般市民によるAEDの使用が許可され、公共施設や商業施設や学校など一般市民が利用する施設にもAEDが設置されるようになりました。2014年の総務省消防庁統計※2によると、一般市民が心停止を目撃した症例は年間約2万5000件で、そのうち一般市民がAEDを使用した割合は4%を下回り、AED設置の普及に対して一般市民の使用は少なく、応急手当の普及が課題となっています。
キヤノンMJグループはこのような社会的背景を受け、2009年のAED販売開始時よりAEDの最適配置と心肺蘇生の普及による救命率の向上を目指し、2010年からAED心肺蘇生講習の社員インストラクターの育成を開始しました。現在282名の社員※3がお客さまや全国のステークホルダーに心肺蘇生講習を実施し、心肺蘇生の普及に取り組んでいます。
そしてこのほど、2015年11月11日に、キヤノンMJの実施するAED心肺蘇生講習の受講者数が10万人に達しました。当社がCSR行動計画において自主的に定めた、2010年から2017年までの7年間の心肺蘇生講習受講者数延べ10万人という目標を2年前倒しして達成することとなりました。
キヤノンMJグループは、中期経営計画の成長戦略として医療事業を強化・拡大し、2017年に医療事業全体で売上高350億円を達成することを目標としています。キヤノンMJグループの幅広い販売網を活用してAEDのさらなる普及を推進するとともに、2020年までにAED心肺蘇生講習のインストラクターを500名に増員し、講習受講者数延べ20万人を達成することで、AEDによる心肺蘇生の普及を推進し、一般市民が行える救急医療活動の浸透に寄与していきます。
- ※2 総務省消防庁平成26年版 救急・救助の現況より
- ※3 2015年11月11日時点、NPO法人大阪ライフサポート協会公認。