発売情報

カード追記プリンター“CX-M1700”

おもな特長

社会保障・税・災害対策に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）の導入により、2015年10月以降に住民票を有するすべての方に「通知カード」が配布され、2016年1月以降に希望者に「個人番号カード」が交付されます。各市町村特別区では、引っ越しや氏名変更といったカード記載事項の変更の届け出があった場合に変更内容をカードに記載する必要があります。カードの普及率の高さから裏書き業務の負荷増加が予想され、住民サービス向上の面からも早く正確な追記・裏書処理が求められています。

新製品“CX-M1700”は、各市町村特別区の裏書きをはじめとする追記業務の課題に応えるべく開発されたカード追記専用プリンターです。通知カードと個人番号カードに加え、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード（以下、住基カード）のサインパネル領域への印字に対応しています。

通知カード（紙）、個人番号カード（プラスチック）両方への券面印字^※が可能

紙とプラスチックという素材の異なるメディアにも、特別なアタッチメントを使用することなく印字できます。また、特別永住者証明書、在留カード、住基カードのサインパネル領域への印字も可能です。

• ※ サインパネル領域の印字に限ります。通知カード、個人番号カードは対応予定です。

インクジェット方式で情報漏えい防止とシンプルな運用を実現

インクジェット印刷方式を採用しているため、熱転写方式のように使用済みインクリボンが発生せず個人情報の漏えいを防止します。また、インクリボンを廃棄処理する運用が不要になるため廃棄コストの削減にもつながります。

設置場所に困らないコンパクト設計

本体の幅134mm、奥行き296mm、高さ250mmのコンパクト設計で省スペースを実現しています。自治体窓口のカウンターなど省スペースが求められる場所でもスマートに設置できます。

カード追記プリンターの国内市場動向

従来、自治体におけるカード追記・裏書業務は、手書きかインクリボンを使用した熱転写プリンターによる印字で主に対応されてきました。昨今の個人情報漏えいに対する危機意識の高まりやマイナンバー制度の施行にともない、印字後に使用済みインクリボンが発生しないインクジェット方式プリンターが今後普及することが見込まれています。
カード追記・裏書業務は自治体の窓口拠点ごとに行われており、市町村特別区数は2015年7月現在で約1,700団体以上あることから、カード追記プリンターの国内市場規模は約6,000台と想定されています。（キヤノンMJ調べ）