おもな特長

2016年1月から施行されるマイナンバー制度により、すべての民間企業は従業員の給与や健康保険、厚生年金などの手続きのため、本人や家族のマイナンバーを収集して管理する必要があります。また、マイナンバーを取得、保管、利用、廃棄するプロセスで、特定個人情報保護委員会より定められた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に準じ、ルールや運用体制の整備、情報の漏えいや不正使用防止などの安全管理措置が義務づけられています。これに伴い、給与や経理などの既存システムとマイナンバーの紐づけの仕組みやセキュリティーの強化など、企業は改修や導入などの対策が必要です。

キヤノンMJグループはこのほど、このガイドラインに対応した製品やサービス、ソリューションを体系化し、「ハードウエアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティーソリューション」「コンサルティング・BPOサービス」の4つの分野でマイナンバー制度に対応したソリューションを提供していきます。
なかでもマイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」と、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したりマイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を中核事業として展開していきます。

「収集・管理ソリューション（2015年9月より発売予定）」は、ICカード認証で個人を特定しながら個人番号や本人確認書類を複合機でスキャン、電子化し、暗号化されたイメージデータをクラウド上のストレージやサーバーに格納します。セキュアな環境で保管されたイメージデータと給与管理システム上のマイナンバーを照合することで、個人番号や本人確認を簡単に行うことが可能で業務負荷の軽減を支援します。
「コンサルティングサービス（2015年6月22日よりサービス開始）」は、経験豊富なコンサルタントがマイナンバー制度に関わる対象業務を洗い出し、課題抽出、解決策を支援したり、新業務プロセスの構築や運用人員体制の構築などを支援したりします。
「BPOサービス」は、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと顧客常駐型で代行するサービスを提供します。サービスセンターでマイナンバーを収集し、本人確認した後マイナンバーデータを顧客に納品します。マイナンバーの運用形態は企業ごとに異なるため、顧客常駐型サービスを組み合せることで業務負荷を軽減し、マイナンバー関連業務を総合的に支援していきます。

キヤノンMJグループは、中小企業から大企業を対象にグループの広範な販売網を生かし、マイナンバーソリューションを積極的に提案し、マイナンバーソリューション関連事業で2016年に売上高50億円を目指します。今後、本ソリューションを自社のマイナンバー制度に活用し、マイナンバー関連の新たなソリューションを創出することでITソリューション事業を強化していきます。

マイナンバーソリューションを提供するグループ企業

キヤノンシステムアンドサポート株式会社

全国約200か所の拠点を持ち中堅・小規模企業向けITソリューション事業を展開。
「マイナンバーパック 安心PCプラン＋」「マイナンバーパック 安心ネットワークプラン」などセキュリティーソリューションを提供。

キヤノンITソリューションズ株式会社

SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソリューションを提供。
マイナンバーソリューションはセキュリティー関連を中心に展開。

キヤノンビズアテンダ株式会社

ビジネスプロセスアウトソーシングおよび人材派遣事業を展開。
マイナンバーソリューションは、コンサルティング・BPOサービスを提供。

スーパーストリーム株式会社

会計・人事給与システム「SuperStream」をマイナンバーソリューションとして提供。

マイナンバーソリューションの概要図